米国研究製薬工業協会（PhRMA）は1月7日、ブランド品（先発品）の経費について1ドルあたり半分以上の50.5％がリベート、値引きなどとして保険支払者、仲介者（PBM＝薬剤給付管理会社など）および医療供給者など製薬企業を除くサプライチェーンに支払われていることが分かったとする新たな分析結果を公表した。

同分析は、調査会社Berkeley Research Groupが調査、分析したもので、同社が医薬品費の傾向を8年前に調査開始以来、サプライチェーン関係者に対するリベートや値引きなどの支払いが着実に増加、初めて、それ以外のバイオ・医薬品企業のブランド品経費の割合は49.5％に落ち込んだ。同報告書は、患者の薬局カウンターでの医療費支払い、医療保険による支払いおよび医療供給者や診療報酬請求を分析した。同調査は、PhRMAが財政的支援を行った。

PhRMAのStephen J Ubl理事長兼CEOは、「我々業界が医療保険（保険会社）や他の仲介者に支払っている高額の割り引きやリベートにも拘わらず、多数の患者は自分の治療代の支払いに苦労している」と述べたうえで、「医薬品に支払われている半分以上の金額がそれを作るのに関係のないところに行っているので、システム自体を変える必要がある。今回のデータは、何故、全体的アプローチが、しばしば患者の負担を増やすヘルスケアシステム内での利益相反を解決するのに必要かを力づけるものである」と指摘した。

◎同報告書の分析結果の概要は以下の通り。

＊初めて、医薬品を開発した製造業者よりもサプライチェーン関係者がブランド品合計の経費の半分以上を費やした。つまり、2020年は、医薬品企業よりもPBM、病院、政府および薬局などが、総医薬品費の過半を占めた初めての年となった。これらサプライチェーンにおける経費は2013年には33％だったのが、2020年には50％を超えたのである。

＊病院、薬局および他の医療供給者がブランド品の販売から受け取った合計額は増加した。これら関係者が受け取った合計額は、2013年の247億ドルから2020年には810億ドルへと伸長した。

＊上記の傾向は、薬価上限価格を定めた340B薬価プログラムへの参加医療機関などの伸びによって顕著である。実際、340B薬価プログラムを通して、医薬品を購入した病院や医療機関は2013年から2020年には1100％の伸びを示した。

Stephen J Ubl理事長は、「政策立案者らは今やサプライチェーンを通して存在する問題と患者が現実の体験している問題に対して正確に判断しなければならない。我々は、仲介者が薬価リストに基づいて支払いをしたり、保険者が薬局のカウンターで患者と割引を共有することを拒絶したりすることによるコスト上昇を解決しなければならない。また、我々は、病院に患者の便益を保障することなしに利益を得るようにさせた340B薬価プログラムを修正しなければならない」と指摘した。