アルフレッサホールディングスの荒川隆治社長は11月5日の決算説明会で、配送生産性の最大20％向上を目指す配送業務量予測と配車計画のシステムの運用を首都圏の支店から開始したと報告した。アルフレッサとヤマト運輸が協働で取り組んでいるもの。「CO2排出量の最大25％削減、医療機関での対面作業時間の最大20％削減も可能になる」と期待感を表明した。また、アルフレッサの福神雄介社長は、医療機関で処方した医薬品を患者宅まで配送するホームケアデリバリーについて、すでに複数の製薬企業から相談を受けていること明らかにした。今後の需要拡大を見込み、「オペレーションの見直しを含めて具体的な検討を進めている」と述べた。

この日の決算説明会で荒川社長は、今年が3年目の最終年となる「19-21中期経営計画」の進捗状況を説明した。配送業務量予測と配車計画のシステムは今年8月から首都圏で稼働を開始した。アルフレッサがこれまで蓄積した販売、物流、商品、需要トレンドなどのビッグデータをＡＩで分析し、顧客ごとの配送業務量を予測。この情報をもとにヤマト運輸の物流や配車に関するノウハウや渋滞時の道路情報を活用して効率的、安定的な配車計画を自動的に作成する。荒川社長は、「アルフレッサが展開している医療機関への納品時に検品作業が不要なパッケージ納品を加えれば医療機関における対面作業の時間を大幅に短縮することが可能となる」と強調。これらシステムにより配送生産性の最大20％向上、ＣＯ２排出量の最大25％削減、医療機関の対面作業時間の最大20％削減が可能になると期待感を込めた。今後3年以内に全国の他の支店にまで順次拡大する計画だ。

一方、荒川社長は、「現場は通常業務に加えて、新型コロナ関連の配送や後発品の代替品対応など厳しい環境下にあった」と強調。マイナス25℃の厳密な温度管理が求められる新型コロナワクチンの配送を例にあげ、「我々の事業は、日本の医療を支える社会インフラであり医薬品などの安定供給は何をおいても揺るがせることのできない最重要項目だ」と強調した。

◎中間年改定後の価格交渉難航や入札指名停止の影響などで減収減益

同社の2021年9月期連結業績は、売上高1兆2887億円。営業利益は91億1700万円。うち医療用医薬品等卸売事業は売上高1兆1333億円。営業利益は70億3100万円。同社は22年3月期から会計方針・表示方法を変更しているため、対前年同期比を出していない。なお、医療用医薬品については市場成長率+2.8%（クレコンリサーチ&コンサルティング）に対し、同社は△1.0%。薬価の中間年改定後の販売価格交渉の難航および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止等の影響などで減収減益とした。

◎福神社長「単なる仕切価の上昇に加えてカテゴリーの配分の違いが大きくなった」

価格交渉についてアルフレッサの福神社長は、「より仕切価率の高い新薬創出等加算品などの販売比率が上がっているなどの影響があり、単なる仕切価の上昇に加えてカテゴリーの配分の違いが大きくなった」と述べ、自社品比率が高くなっているとの認識を示した。一方で長期収載品やその他の比率が下がっているとし、「こうした影響も価格交渉および粗利率の改善にならなかった要因と考えられる」と指摘した。一方、上期の後発品の回収手数料について荒川社長は、９億6000万円強と説明した。入札指名停止の影響について福神社長は、「当初は対象の売上の全額を800億円としていたが、一部製品については安定供給その他の観点から緊急の随意契約などで一部を販売させて頂くことができた」と述べた。