厚労省が「医薬品産業ビジョン2021」を策定したことを受け、米国研究製薬工業協会(PhRMA)は９月13日、ビジョンを歓迎する意向を表明した。①薬価制度の透明性・予見性の確保への配慮、②内資系・外資系企業を問わず日本市場へ投資を呼び込むための環境整備、③官民協働でのフォローアップ が明記されている―ことを評価した。

PhRMA 在日執行委員会のジェームス・フェリシアーノ委員長(アッヴィ合同会社社長)は、「日本政府がコロナ禍によって明らかになった医療制度における幾つかの課題に向き合い、解決に向けて歩みを進めていることに敬意を表す。日本国民の生命と健康を守るためには、新型コロナウイルス感染症を克服するワクチンや治療薬の開発で目の当たりにしたように、さらなるイノベーションや発見を可能にする強固な創薬システムが必要だ。また、将来的な公衆衛生危機に直面しても耐えうる、柔軟性のある医療制度を確保しておかなければならない」とコメント。「今後、官民協働で取り組むべき課題が山積していることは明らかだ。PhRMA は、政府と医薬品産業界間における実務者レベルでのディスカッションの準備ができており、今回の医薬品産業ビジョン 2021 に沿った各施策の実行と、その進捗をフォローアップするための主要な評価指標(KPI)の策定に協力する」としている。