アルフレッサ ホールディングスは8月3日、子会社のアルフレッサとヤマトHD傘下のヤマト運輸がビッグデータとＡＩを活用して配送業務量の予測と適正配車を行うシステムを開発し、導入すると発表した。両社による共同配送スキームの第１弾に位置づけられる。医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬などのヘルスケア商品を対象としており、配送生産性が最大20％向上する。このほか、走行距離および CO2 排出量が最大で25％削減できるほか、医療機関における対面作業時間も最大20％削減させたいと期待を寄せている。

◎配送業務量のビッグデータをＡＩが解析　注文数、配送発生確率などを予測

両社は昨年7月20日に共同配送スキームの構築に向けた業務提携を発表していた。今回導入するのは、①配送業務量予測システム、②配車計画システム、③パッケージ納品－の各システム。配送業務量については、アルフレッサがこれまでに蓄積した販売、物流、商品、需要トレンドなどのビッグデータをＡＩで分析し、顧客ごとの配送業務量（注文数、配送発生確率、納品時の滞在時間など）を予測する。ＡＩにより各種予測の精度が向上し、より効率的な配車計画の作成が可能となる。

◎車両の走行距離を短縮　CO2排出量を削減

一方、配車計画システムは、配送業務量予測システムで得られた情報を基に自動的に作成される。ヤマト運輸が蓄積したノウハウに加え、渋滞などの道路情報を活用することで、効率的かつ安定的な配車計画を作成するという。さらに、ヤマトグループが保有する配送リソースも機動的に活用できる。これらに伴う導入効果は、配送生産性だけで最大20％向上すると両社は見込む。配車計画システムの導入で車両の走行距離を短縮し、CO2排出量を削減することで、環境負荷を最大25％低減できると強調している。

◎「パッケージ納品」へのシフトで医療機関の対面作業を最大2割削減

医療機関における対面作業時間についても、デジタル機能を活用した事前検品も踏まえた「パッケージ納品」へのシフトで、医療機関における対面での作業時間を大幅に削減することが可能だ。

アルフレッサは8月から首都圏の支店を対象にシステムの導入を進める方針で、その後、全国の営業拠点（支店）に拡大する。並行して同スキームのブラッシュアップを行い、業務提携の第２弾、第３弾を両社で推進する計画だ。