米国研究製薬工業協会（PhRMA）のTom Wilbur広報部長は7月2日、各種世論調査の結果から新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透がパンデミックをコントロールするとの考えを示した。

米国ではすでに15州およびコロンビア特別区では、少なくとも70％以上の国民が1回目のコロナワクチン接種を終了したという。このような状況下、ワクチン接種の有無や意向についての世論調査が実施されているが、同広報部長はその各種世論調査結果について紹介し、あわせて今後の展望を語った。

Gallup調査によると、米国の76％の成人は新型コロナワクチンをすでに接種したか、接種する意向だ。また、Morning ConsultantとPhRMAの共同調査では、有権者の75％は、米国のバイオ・医薬品業界は今後、新興ウイルスとの戦いにおける研究を進歩させ、新たな戦う方法を発見する能力を持っていることに自信を持っていると答えた。

小児への新型コロナワクチン接種については、KFF（Kaiser Family Foundation）の調査では、12～17歳の小児を持つ親の41％は、小児に少なくとも1回目を済ませたか、すぐにワクチンを打たせたいと答えた。また、12～15歳の小児への安全性についてMorning ConsultantとPhRMAの共同調査で63％は自信を持っていると回答した。

米国では、人種におけるワクチン供給の格差が問題となっているが、KFFの調査によるとこれは一部改善されてきている。今年3月1日から6月7日までの間に、コロンビア特別区では黒人への供給は26％から41％へ、ミシシッピー州では25％から36％へと改善した。さらに、ヒスパニック系への供給は、カリフォルニア州（19％→29％）、フロリダ州（17％→27％）、ネバダ州（13％→24％）、テキサス州（23％→34％）では10ポイント以上上昇した。

Wilbur広報部長は、すべての米国人がコロナワクチン接種をするにはまだなすべきことが多数あるが、コロナワクチンの開発と供給が成功裏に進むことが、パンデミックを終焉させるための新たな希望を与えてくれたとの見方を示した。そのうえで、「今後、もっと米国人がワクチン接種を受けるので、新型コロナウイルスへの感染、死亡および入院率は下がり、ワクチンへの自信と信頼が高まることで、パンデミックを適切にコントロールし、社会活動を安全かつ効果的に再開する最善のソリューションとなる」と話した。