UAゼンセンとJEC連合で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム」は６月25日、2022年度概算要求を見据えた要請書を厚労省医政局経済課の林俊宏課長に手渡した。革新的新薬創出が求められるなかで、先発メーカーを中心に研究開発人材の減少傾向が顕著になっているとして、革新的医薬品の創出にかかわる研究人材の維持・拡充に向けた環境整備を求めた。また、医薬品の品質確保、安定供給が求められるなかで、原薬製造販売業者で財務面から薬剤師の雇用が「極めて難しい状況」と指摘し、こうした人材確保の支援を訴えた。

◎研究人材の流出で「我が国の創薬国基盤そのものが失われることを強く懸念」

製薬産業に革新的新薬の創出と、安定供給、品質確保が求められるなかで、環境整備を強く打ち出した内容となった。革新的医薬品や医療機器創出に向けた環境整備の柱のひとつとして、「高度な研究人材の維持・拡充」を求めた。特に先発メーカーでは、収益性と競争力の確保を背景とする人員削減施策が続いていると指摘。この５年間で１割強の組合員が減少しているとした。モダリティの多様化が進むなかで、研究開発体制の見直しが進められるなかで、減少傾向が顕著になっているとして、「多職種や海外への人材流出によって、我が国の創薬国基盤そのものが失われることが強く懸念される状況にある」と指摘した。

そのうえで、研究者が安心して研究に没頭できる環境整備として、企業とアカデミアの間での人材の相互受け入れについての支援制度構築や、産官学での人材交流施策を充実するなど、キャリア選択肢の確保を求めた。また、アカデミアや研究機関における基礎研究に対する研究費拡充や、研究員に対する給与・待遇改善のサポートも訴えた。国内にボストンやケンブリッジのようなヘルスケア産業エコシステムを国内に構築する必要性も指摘。「規制緩和、税制／財政／金融等の優遇措置などのインセンティブ強化を通じて、真に魅力ある世界トップレベルの人材の集まる」場の構築を求めた。

◎原薬製造にかかる原薬管理に従事する人材の確保支援を

ジェネリックメーカーの行政処分などをきっかけに、品質の確保や安定供給の重要性も高まっている。こうしたなかで、「原薬製造にかかる原薬管理に従事する人材の確保支援」も訴えた。原薬や中間体などの品質管理業務には管理薬剤師のみが従事できる法規制になっている。しかし、原薬製造販売事業者では薬剤師の確保が財務面から極めて厳しいと指摘。「事業所によっては1名しか薬剤師を雇用できず、操業面やBCPの観点からは早急な対策が必要であり、資格業務に関する規制緩和をはじめ、実態に合った管理体制となるよう支援をお願いしたい」と訴えた。

また、厚労省が2021年３月、「医療上不可欠であり、幅広く使用され、安定確保について特に配慮が必要な医薬品」としてリスト化した安定確保医薬品については、「安価な海外サプライヤーとのコスト競争力を踏まえた補助金制度の導入や設備投資にかかる支援制度の充実、優先度の高い原薬や原材料の国内サプライヤー活用割合の数値基準の設定など、国内サプライヤーの育成に向けた支援制度を検討いただきたい」と訴えた。また、安定確保医薬品の薬価上の措置についても、「原価計算方式に近い考え方を導入するなど、安定確保が可能となる制度構築を検討いただきたい」と要望している。

2021年度産業政策要請項目は、①新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響への対応、②診療報酬にかかる課題、③革新的な医薬品や医療機器を生み出す環境整備、④品質の高い医薬品・医療材料等の安定供給を実現する環境整備、⑤医薬品や医療機器等の適正使用の推進、⑥ジェネリック医薬品、⑦OTC、⑧医薬品卸、⑨医療機器・医療材料―が要請項目となっている。