労働組合のUAゼンセンとJEC連合で構成するヘルスケア産業プラットフォームは４月２日、現在検討が進められている「医薬品産業ビジョン」について労働者の視点からの要請書を厚生労働省医政局経済課の林俊宏課長に手渡した。先発メーカーを中心に、研究開発分野での人材流出が顕著になっているとして、人材流出によって、我が国の創薬国基盤そのものが失われることが強く懸念される状況」と危機感を露わにしている。そのうえで、米ボストンや英ケンブリッジなどを引き合いに、特区のようなヘルスケア関連イノベーションエコシステム拠点を育成することなどを求めている。

◎　研究開発分野の人材流出に危機感　エコシステム構築を

要請書では、「イノベーションを生み出す環境整備」を求めた。先発メーカーでは、この５年間で１割強の組合員が減少していると指摘。研究者が安定的に中長期的な視点で研究テーマに集中でき、企業の持続的な研究開発投資が可能となるような環境整備を求めた。具体的には、投資やベンチャー企業、グローバル人材を呼び込めるようなエコシステムの育成を求めた。「規制緩和、税制／財政／金融等の優遇措置などのインセンティブ強化を通じて、真に魅力ある世界トップレベルの人材の集まるヘルスケアイノベーション拠点の育成」を求めた。

◎「MR 不要論やMR の人件費が薬価を押しあげているといった批判は当たらない」

また、「品質の高い医薬品の安定供給と適正使用の推進」の観点から、オンラインを活用した医薬品の適正情報推進や安全性情報の収集体制の構築などを求めた。医薬品は情報とセットで初めて価値を発揮することなどから、「MR 起点とした適正情報の推進と安全性情報の収集は不可欠」と指摘。そのうえで、コロナ禍において対面での情報活動に加え、デジタルを活用した情報活動も併用するなど、MR 活動についてこれまで以上に各社工夫したうえで活動を展開しており、MR 不要論やMR の人件費が薬価を押しあげているといった批判は当たらない」との見方を示した。そのうえで、企業単独での取り組みは限界があるとして、「オンライン診療やオンライン服薬指導のさらなる活用も視野に入れつつ、医療現場における多職種連携をも可能とするオンラインコミュニケーションにかかる環境を整備すべき」と提案した。

要望は、①イノベーションを生み出す環境整備、②品質の高い医薬品の安定供給と適正使用の推進、③国民の健康寿命の延伸、公衆衛生の充実に向けた取り組みの推進―が柱となっている。