“急配”は１日のうちに「ほとんどない」と回答した薬局が６割―。日本保険薬局協会(NPhA)は３月11日、会員の4348薬局を対象に、急配の状況などを調査した結果を公表した。急配を依頼した医薬品の８割が非採用品で、新規処方であるケースが多く、「薬局として避けられないもの」が多かったとの見方を示した。一方で、在庫管理システムの自動発注を活用するなど採用品の急配は少ない傾向も見られた。急配をめぐっては、医薬品卸と薬局・医療機関の流通当事者間で意識が一致していないことも指摘されている。薬局サイドから見た急配についての実態調査を実施するのは今回が初めて。今後は、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」や川下ＷＧなどで基礎資料として活用する考え。

医薬品卸と薬局・医療機関で過去からの商習慣として、１日に複数回の頻度で配送されている実態があるという。このなかには、必ずしも急を要さないと推測されるケースも含まれているという。医薬品卸の過剰なサービスであることが指摘される一方で、配送条件は契約書や覚書などで明確化されておらず、流通当事者間で認識が一致していない可能性も指摘されている。

一方で、2016年末に４大臣合意された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、「安定的な医薬品流通が確保されるよう、経営実態に配慮しつつ、流通の効率化を進める」と明記されている。“流通の効率化”が重視されるなかで、流改懇などでも、急配についても大きなテーマの一つとなることが想定されている。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で流通実態が変化するなかで、急配の現状についても注目が集まっている。

◎急配依頼の理由は「新規処方」が90.7％、「想定外の大量処方」が62.2％

アンケートは、NPhAの流通問題検討委員会・薬局機能創造委員会がウエブ上で実施した。4348薬局から回答を得た。調査期間は、2021年１月20日～２月15日まで。医薬品の在庫状況は、平均1238.5 品目で、「1000品目以上 1500 品目未満」の薬局が半数近くを占めた。

１日当たりの急配回数は、「ほとんどない」が56.5％（2456件）、「１回」が27.3％（1185件）、「２回」が9.4％（409件）、「３回」が4.3％（188件）、「４回」が0.8％（33件）、「５回」が1.0％（45件）、「それ以上」が0.7％（32件）だった。新型コロナの影響で急配が増加したとの回答は18.8％（818件）にとどまった。

急配を依頼した医薬品は、３か月間使用のない“非採用品”が79.0％（911件）と８割を占めた。内訳は「先発品」が81.2％、「後発品」が77.2％と続き、「麻薬・覚せい剤原料」は22.0％、「希少疾病薬をはじめ、バイオ医薬品、再生医療等瀬品群の医薬品等」は11.4％にとどまった。

急配を依頼した理由は、「新規処方」が90.7％で大半を占め、「想定外の大量処方」（62.2％）が次いだ。「発注忘れ」は16.4％にとどまった。また、調査時期が製薬企業の自主回収や出荷調整が続いていた時期と重なったことから、「メーカーの供給が不安定であることの影響」（22.5％）、「他卸欠品のための影響」（17.7％）となった。なお、取引卸数は「４社」が最多（36.4％）で、「５社」が28.8％、「６社」が21.2％と続いた。ただ、「３社」が10.9％（475件）、「２社」が1.5％、「１社」も1.1％あった。

NPhAの流通問題検討委員会の畔上和也氏は、「思った以上に発注についてはシステム化されている。既存の運用をしている医薬品についての発注はだいぶ網羅できているが、非採用品については、必要な急配というかどうかはわからないが致し方なく発注している状況にある」との見方を示した。そのうえで、今後急配の地域差（都市部・地方部）や急配が起きた理由などについては検討をする考えを示した。