東邦ホールディングス（HD）は12月16日、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関して公正取引委員会から９日に独占禁止法違反容疑で刑事告発されたことに対し、改めて謝罪するとともに、すでに20年７月から役員報酬の減額を行っていることを発表した。

同HDと、刑事告発された連結子会社の東邦薬品の取締役に対する賞与と月額報酬は、役員賞与は▽代表取締役３人が70％減額▽その他の取締役は50％減額――、月額報酬は10％減額しているとした。

今回の独禁法違反容疑で19年11月27日に、東邦薬品を含む医薬品卸大手４社は公取委から立入検査を受けた。東邦HDでは、グループ全従業員に対し、独禁法違反を疑われる行為を絶対に行わないよう毎月開催のグループテレビ朝礼などの機会に独禁法遵守を周知徹底するなど、再発防止に向けてコンプライアンス強化に取り組んでいる。