東邦ホールディングスは4月５日の取締役会で、「経営戦略委員会」の設置を決めた。同委員会は取締役会の諮問機関という位置づけ。事業環境が変化する中で、今後成長が見込まれるデジタル医療や健康・未病・予防などへの投資強化や事業ポートフォリオの検証などを行う。委員会のメンバーは、社内取締役４人のほかに、社外取締役で日薬連保険薬価研究委員長を務めた加茂谷佳明氏や、新たに社外有識者としてアステラス製薬で販売統括担当(CCO)を務めた松井幸郎氏、元日本銀行調査統計局長審議役で帝國製薬社長を務めた村山昇作氏らを選出した。

◎経営戦略委員会は取締役会の諮問機関の位置づけ

同社の「経営戦略委員会」は、23年度にスタートした中期経営計画2023－2025「次代を創る」の基本方針に基づき、グループの重要な経営戦略や事業戦略等を検討するための組織として取締役会の諮問機関として設置するもの。同社によると、間接部門も含む各事業の収益性・生産性を向上させるための具体的な実行プランに加えて、既存事業、周辺事業及び新規事業における成長投資の議論を進める。また、資本コストや株価を意識した上で、事業ポートフォリオの検証や政策保有株式や事業に供する資産の保有のあり方等を検証し、これらを踏まえたキャピタル・アロケーションの検証などを行う。

◎デジタル医療、健康・未病・予防、グローバル市場への参入・投資強化を視野に検討

成長投資については、デジタル医療、デジタル診断、診断薬、健康・未病・予防、ＥＣ、グローバル市場等への新規参入ないし投資強化を視野に入れている。また、各事業の収益性・生産性向上については、営業体制の強化や物流体制の整備、バックオフィスを含む機能整備、各事業間のシナジー創出、さらには新たな顧客支援ビジネスの創出なども想定した。

◎社外有識者に元帝國製薬社長の村山昇作氏も選出

委員会のメンバーは、有働代表取締役CEO、枝廣代表取締役CFO、馬田専務取締役COO、松谷取締役など社内取締役に加えて、独立社外取締役の加茂谷氏と小谷秀仁氏の2人を選出。新たに社外有識者として、日本銀行調査統計局長審議役、帝國製薬代表取締役社長を務めた村山昇作氏と、アステラス製薬でCCO（Chief Commercial Officer）等を歴任した松井幸郎氏が選ばれた。このうち村山氏は、SCREENホールディングスや四国化成ホールディングスでの社外取締役、タダノでの筆頭独立社外取締役を務めた経験から、「資本市場と経営者の観点から意見を提供する役割を担っていただく」としている。一方の松井氏については、「医薬品業界での豊富な経験と知見を有しており、事業の収益性・生産性の向上策や成長戦略を検証する役割を担っていただく」と説明している。