提供：IQVIAジャパン グループ

Patient Centricity思考の薬剤価値最大化で患者、医療者、企業にベネフィット

新薬開発の難易度の高まり、国による後発医薬品推進策や薬価改革等を背景に、製薬企業にとって製品ライフサイクル全体を通じて、いかに薬剤価値を最大化するかが、重要性を増している。
そのアプローチとして期待されるのが、IQVIAが欧米で拡大させている“ペイシェント・サポート・プログラム”（以下PSP）だ。患者、医療者、製薬をはじめとするライフサイエンス企業の３者の新たなリレーションを構築しながら、治療の導入・継続における患者、医療者の行動変容を促進し、治療アウトカム向上に繋げていく。グローバルでの高い評価と実績をもとに、2021年から日本でもPSPに取り組む顧客の支援を本格展開する。その全体像と展望を聞いた。

クリニカルエデュケーターが
橋渡し役となり治療導入・継続を支援

IQVIAが推進するPSPは、図のように患者、医療者、ライフサイエンス企業を密接に繋ぐコミュニケーションプラットフォームを構築し、治療モチベーションやアドヒアランス向上を積極的に促進することで、より良いペイシェントジャーニーの実現を支援するサービスだ。

同プラットフォームのキーパーソンとなるのが、その橋渡し役を担う“クリニカルエデュケーター”（以下CE）である。臨床経験を有するIQVIA所属の看護師が、顧客企業の薬剤の治療導入から継続を一連で支援。現場の医療者と連携して、直接的、間接的に患者とのコミュニケーションを実践するとともに、顧客企業に対して“患者の生の声”の収集・分析、フィードバックを行う。普段から治療生活に寄り添うことで、患者との距離が近い看護師ならではの目線で、適切な患者に、適切な方法で、適切な期間、治療が全うされる環境を整え、QOLや治療アウトカム向上に資する付加価値を創出していくのが狙いだ。

新しい投与方法や作用機序により、使い方や副作用マネジメントが難しい薬剤や、希少疾患など患者数が少なく治療ノウハウが蓄積されにくい薬剤に加えて、患者のセルフコントロールが求められる生活習慣病用薬など、貢献できる範囲は幅広い。

「患者さん毎に個別多様なペイシェントジャーニーを多職種で連携してシームレスにサポートしていく上で、これを支える仕組みと人材が求められるようになっています。PSPはその一助になる」とIQVIAジャパン グループ／PSP事業担当の大角知也氏はコンセプトを語る。

患者へのサポート強化は
企業のバリューチェーンの１つに

治療を開始する患者は、病気に罹ったショックや戸惑いに加え、治療に伴うセルフコントロールや副作用などの知識を習得しなくてはならず、さまざまな不安を抱えている。しかし、「患者さんの中には、医療者、特に医師は忙しいから等の理由で、聞きたいことがあっても我慢する方は未だ少なくありません。そのため、インターネットで誤った情報を得てしまったり、病状に応じて知識をアップデイトする機会が十分ではないのです」とCEの金井彩子氏は指摘する。

一方、医療者においては、新しい治療法が次々に導入されることで、情報の会得が追い付かず、「せっかくの良い薬剤が使い切れていない」（金井氏）という。また、患者の価値観や治療環境が多様化する中、医療は専門分化しており、患者を全人的に捉え、継続してフォローすることは容易ではない。

そうした環境下、ライフサイエンス企業には、Patient Centricityに基づく患者への関わり方が問われるようになっている。「昨今は、自己注射や経口抗がん剤などセルフマネジメントが必要な治療も多く、治療法の選択や継続に、患者さんの意志が影響するようになっています」と金井氏は説明する。

「患者さんや医療者のリアルな声を、メディカルプランやマーケティングプランに取り込みながら適正使用を促進することで、アドヒアランスを高め、しっかり治療効果を出していくことが、ひいては売上向上にも寄与する」と大角氏。実際、同社が行ったライフサイエンス企業への聞き取り調査では、バリューチェーンの中に“患者サポート＆エンゲージメント”を組み入れる企業が増加しており、患者自身の治療参画をサポートする取り組みへの機運が高まっているという。

海外で治療継続率向上等のエビデンス
国内でも医師から「PSPは有用」の声

PSPでは、まず医療者にプログラムに関する情報提供を行い、医療者を介して患者にプログラムを紹介する。患者からPSPを受けたいという同意を得たら、CEが面談や、電話・メール・アプリ等で情報提供や相談対応などを行うという流れだ。

グローバルではすでに100以上の疾患で、400以上のプログラム実績があり、顧客満足度は９割を超えるなど非常に高い評価を受けている。有用性を裏づける論文や学会発表も多数ある。例えば、あるバイオ製剤が投与されている自己免疫疾患患者に対し、PSPで介入したところ、非PSP群と比較してアドヒアランスが有意に改善し、投与期間が約1.6倍に延長、さらに医療費抑制にも繋がったという。「エビデンスで価値が実証されており、PSPのアプローチは日本でも広がっていく」と大角氏は見込む。

追い風となるのは、2019年３月のグレーゾーン解消制度における経済産業省からの回答だ。看護師免許保持者から、医療機関・主治医から紹介され同意を得られた特定の医療用医薬品を処方されている患者に対し、公開情報に限った情報を電話等により積極的に提供する行為は、医師法第17条の「医業」に抵触しないことが明示され、日本でも民間企業所属の看護師によるこうした活動が公に認められるに至った。

PSPは主に医師から患者へのプログラム紹介でスタートするため、医療者の理解が重要となるが、2020年７月調査では、PSPを知っている医師の８割が「PSPは有用」と回答し、コロナ禍による受診抑制で治療アクセスが課題となっている状況も相まって、同サービスへの期待の高さが示された。

データやテクノロジーを掛け合わせ、
デザインから実行までをトータル支援

IQVIAでは、グローバルの経験をもとに、10年ほど前から先駆けて、CEを活用した看護師向けのアプローチを展開。“Peer to Peer”の実践的な服薬・注射手技や副作用マネジメント、患者ケア等の指導を通じて、薬剤の適正使用を推進し、治療アウトカム向上に寄与してきた。医療者目線による現場のインサイトは、開発部門にフィードバックされることもあったという。今回本格稼働するPSPでより直接的に患者サポートを行うことで、さらに患者の声を活かすことが可能になる。

PSPを進める上では、薬剤ごとに課題を見極め、プログラム設計、ツールやマテリアルをカスタマイズし、運用後も継続的にブラッシュアップを図ることが肝要だ。「患者さんや医療者の真の課題を捉え、価値に繋がるプログラムに仕立てていく必要があります。お客様と一緒に議論を重ねさせていただきながら、これまでの座組みを変え、患者さんのために新たな世界観を創り上げていきたい」と大角氏。

“人とデータとサイエンスを掛け合わせた総合力”といった、まさにIQVIAならではの強みが発揮されるところだろう。患者、医療者、ライフサイエンス企業一体での、患者中心の医療の実現に向けた新たな取り組みに、期待が高まる。

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