日本医師会の中川俊男会長は12月２日の定例会見で、2021年度に初めて行われる中間年改定（毎年薬価改定）について、「若干不本意ではあるが、政府が最終的に決定した薬価改定なので、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案してということも書かれているので、しっかり議論し、有効に改定の財源を使っていただきたい」と述べた。「診療報酬改定以外の財源は知らないということではなく、有効に活用すべきだと思うし、そういう主張を続けていく」とも話した。

21年度に初年度となる中間年改定については、菅義偉首相が11月27日の経済財政諮問会議で改定作業を指示。同日午前に開かれた中医協薬価専門部会で、厚労省保険局医療課の井内努課長は、「財政当局と協議しながら、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案して予算編成過程で十分に検討し、決定する」と述べていた。

◎第3次補正予算で菅首相に要望　「ノンコロナに対する医療機関にお願いしたい」

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなかで、医療現場への影響も大きい。中川会長は、「これ以上感染者が急増すれば、新型コロナとそれ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際にがんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出始めている」と危機感を露わにした。さらに、「医療現場の心身の疲労もピークに達し、医療従事者が最前線から離脱する恐れも現実化している。重症者に対する医療従事者も全く足りていない」と強調した。

こうしたなか、中川会長は１日に、菅首相と面談し、急増する重症患者への医療提供体制の整備が急務だと訴えた。菅首相からは「全力で当たる」との回答を得たといい、「日医としても全力で、リアルタイムで全国の現場との連携、調整に努める」と述べた。

新型コロナの感染拡大による医療機関経営への影響も懸念されるなかで、第３次補正予算についても菅首相に要望したことも明らかにした。第２次補正予算の延長を含めた支援や、「ノンコロナ（コロナを受け入れている医療機関以外）に対する医療機関にお願いしたい」と訴えたという。日本医師会は以前から、地域医療提供体制を守る観点から、新型コロナ患者受け入れの如何によらず、支援を求めている。中川会長は、「政府としてしっかり対応していただけると思っている」と語った。