UAゼンセンとJEC連合で構成するヘルスケア産業プラットフォームは12月１日、田村憲久厚労相宛に、2021年４月の中間年改定の「見送りを強く要望する」とした要望書を提出した。

薬価調査の結果について、「本来求められる適正な市場価格とは大きな齟齬・乖離が見込まれる状況」と指摘。このようななかで改定を実施すれば、医薬品卸や製薬企業の経営、さらには医薬品の安定供給に影響を及ぼすほか、将来的に国民の医薬品へのアクセスをも阻害するなど、国民に負担を強いることにつながりかねないとした。そのうえで、薬価制度の根幹を支える薬価調査の信頼性を損なうことのないよう、また流通改善の取り組みを逆行させることのないよう、コロナ禍における「非常時対応」として見送りを強く要望した。