自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・下村博文政調会長）は11月25日、後期高齢者の窓口負担２割引き上げの所得基準をめぐり議論した。出席議員からは、一定所得以上の75歳以上高齢者の2割負担の範囲について、現役世代の負担軽減を図る観点から、できるだけ対象範囲を拡げるべきとの意見や公費負担をもっと投入すべきなどの意見があった。また全世代型社会保障制度改革の主旨に沿って、少子化対策をパッケージで示すべきとの意見もあがった。戦略本部は月内にも方向性をとりまとめ、政府との調整に臨む方針だ。

この日の戦略本部には、前日に行われた政府の全世代型社会保障改革検討会議（全社会議）での議論が報告された。焦点となった後期高齢者の窓口負担２割については、11月19日に開催された社会保障審議会医療保険部会に厚労省が示した「５つの選択肢」も提示され、議論が行われた。

出席議員からは、低所得者対策をしっかり行った上で、一定所得以上の高齢者の窓口負担は「原則２割」とする考え方が示された。前日の全社会議でも健保連の佐野雅宏副会長は、低所得者を除外した上で、「少なくとも高額療養費の一般区分の該当者（全体の52％）を全て2割負担とする必要がある」と提案したところ。この提案に支持を表明する複数の意見もみられた。同様に厚労省が社保審医療保険部会に示した、高齢者の上位44％を占める「本人に住民税の負担能力が認められる水準」を所得基準とする考え方に賛同する意見もあった。

一方で、コロナ禍で医療現場の対応がひっ迫していることや、患者の受療行動にも変化が見られることから、窓口負担の見直しの実施時期に慎重論を唱える意見もある。このほか、高齢者の疾病リスクに着目すべきとの意見や、税と社会保障の観点から、消費増税に伴う公費投入で賄うべきとの意見もあった。さらに、高齢者医療制度の問題にとどまらず、待機児童問題や児童手当など少子化対策を含めた政策パッケージを国民に示すべきなど意見もあった。

戦略本部としては、出席議員の意見を踏まえ、自民党としての考え方を月内に取りまとめる方針。政府は12月4日を目途に窓口負担の所得基準やその範囲、さらには施行時期などを詰めることにしている。自民党としても、そのタイミングで政府との調整に臨み、次期通常国会への関連法案の提出を視野に入れた最終的な改革方針を決定する。