日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は６月10日、都内で会見を開き、2021年度に予定される毎年薬価改定（中間年改定）の前提となる薬価調査について、見送りを求めた。７月にも予定される政府の骨太方針に向け、政府与党に直接働きかける姿勢を鮮明にした。ただ、その後の薬価改定の実施については、新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関経営への影響がそれぞれの団体に重くのしかかることから、団体ごとに若干のニュアンスの違いもみられた。

2021年度から導入される予定の毎年薬価改定については、2016年末の４大臣合意で「薬価制度抜本改革に向けた基本方針」に盛り込まれ、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2018）」では、毎年薬価改定の範囲について「市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響を把握したうえで、20年度中にこれらを総合的に勘案して、決定する」とされている。中医協は、こうした閣議決定を前提としており、６月中にも調査内容を固める必要があるとして、議論が進められている状況にある。ただ、新型コロナ感染が医療現場に影響を与えるなかで、この日開かれた中医協薬価専門部会で医薬品卸売業連合会（卸連）が、価格交渉ができておらず、通常とは大きく異なる状況であることを説明。「中間年の薬価調査を実施できる状況ではない」などと陳述していた（関連記事）。こうした状況を踏まえてこの日、三師会が一致して要望書を取りまとめるに至った。

◎第2波に備え、医療現場は「最優先に総力戦で対応しているところ」

要望書では、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えるなかで、医療現場が医療提供体制や感染予防対策に注力しているとして、「最優先に総力戦で対応しているところ」と強調。医薬品流通についても、医薬品卸が感染防止のために通常とは異なる配送体制を組んでおり、医療機関や薬局では「医薬品購入にかかわる価格交渉ができていない状況」と説明し、今後も当面、こうした状況が続くと見通した。

そのうえで、「販売側・購入側ともに薬価調査を実施できるような環境にあるとはいえず、仮に調査を実施しても薬価改定に必要な適切な市場実勢価格を把握することは極めて困難」と指摘した。さらに、「新型コロナウイルス感染症への対応並びに感染拡大防止に医療現場全体で最大限取り組んでいるこの時期に、医薬品卸や医療機関・薬局に対し、調査に伴う事務作業負担を強いることはすべきではない」として、実施の見送りを要望した。

今後について日本医師会の横倉義武会長は、加藤厚労相に要望するほか、麻生財務相や安倍首相にも要望する考えを示した。

◎三師会のスタンスに濃淡も　日歯・堀会長「薬価調査・薬価改定は見送るべき」

ただ、その後に予定される薬価改定については各団体のスタンスに濃淡がみられた。「薬価調査、来年の薬価改定は見送るべき」と明確に「反対」を口にしたのは、日本歯科医師会の堀憲郎会長のみだった。

◎日医・横倉会長「コロナの状況で薬価調査と薬価改定を行うのはいかがなものか」

日本医師会の横倉会長は、毎年薬価改定の導入された経緯として、国民負担の軽減が目的とされたことを振り返り、「国民負担を減らすということはよく理解している」と述べた。そのうえで、「現状を鑑みれば調査事体は非常に困難な状況にある。コロナの状況において調査と改定を行うのはいかがなものかということであろうと思う」と牽制するにとどめた。今後は、「医療現場に無理強いをしてもらっては困るということを国民の皆さんに理解していただく」重要性を強調した。

◎日薬・山本会長「調査そのものを行うこと自体がすでに問題」

日本薬剤師会の山本信夫会長は、薬価改定では市場実勢価格主義が貫かれてきたと説明し、薬価調査の延長線上に薬価改定があるとの認識を強調した。山本会長は、「改定そのものということの前に、調査そのものを行うこと自体がすでに問題であろうということ」と指摘。「調査にかかる負担を現状の中でコロナ対策に精力を傾注している医療従事者に、さらにそれを乗せるのかと言うと、薬価改定以前に薬価調査薬価調査そのものに見送っていただきたいということ」と強調。「薬価調査の実施の見送りということが三師会の主張だ」と理解を訴えた。