安倍晋三首相は５月14日、記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言を東京都や大阪府を除く39県で解除すると表明した。会見後に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定された。安倍首相は会見で、「コロナ時代の新たな日常を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べた。「感染リスクをゼロにすることはできない。私たちの身の回りにウイルスは確実に存在する」と指摘。社会経済活動と感染拡大防止を両立させる“新たな日常”を構築する必要性を強調した。

重点的な対策が必要とされた特定警戒都道府県のうち、茨城県、愛知県、石川県、岐阜県、福岡県は緊急事態宣言が解除された。病院内でのクラスターが発生し、20人の新規感染者が出た愛媛県については、感染経路の調査などが解除の条件となった。一方、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道は引き続き、緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が求められることになる。８都道府県については、感染者数や重症者数の減少が見られるが、「リスクは残っている。引き続き、外出自粛をお願いする」と述べた。地方への移動も控えることを求めた。外出自粛の期日は５月末だが、安倍首相は21日を目途に専門家の意見を踏まえ、「可能であれば31日を待つことなく解除する考えだ」とも述べた。

◎直近１週間の累積報告者数「10万人あたり0.5人程度以下」が目安

解除の判断基準は、①感染の状況（疫学的状況）、②医療提供体制、③監視体制（検査体制の構築）―で、これらを総合的に勘案した。感染の状況については１週間単位で新規感染者数が減少傾向であることや、「直近１週間の累積報告者数が10万人あたり0.5人程度以下であること」をあげた。医療提供体制については、重症者数が減少傾向で、今後の患者急増に対応できる体制確保などをあげている。解除した39県について安倍首相は、「徹底的なクラスター対策を講ずることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができたと判断した」と述べた。

ただ、北海道では緊急事態宣言後の気の緩みで再度、新規感染者数が増加に転じた。韓国など、ロックダウン解除後に感染爆発が起きた例もある。安倍首相は、「気を緩めたとたん、一気に感染が広がっていく」と指摘。第二波に備える必要性も指摘されるなかで、社会経済活動の本格化はリスクを高める。安倍首相は、「感染者の増加スピードが高まってくれば、２度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

安倍首相は、緊急事態宣言が解除された地域に対し、人との接触を減らす努力をし、「少しずつ、段階的に」元の生活に戻すことを求めた。一方で、新たな生活を構築するうえでの「前向きな変化は続けてほしい」と強調。テレワークや時差出勤の浸透を促した。また、３密をあらゆる場面で避けることを求めた。

◎抗原検査　6月には１日当たり２～3万人分を供給

このほか、13日に保険適用された抗原検査にも触れた。検査は30分程度で感染の有無を把握できるのが特徴。安倍首相は、「感染力の高い人を早期に見つけることで感染防止に大きな効果が期待できる」と強調。６月には、１日当たり２～３万人分を供給するとして、「PCR検査と組み合わせることで、量においてもスピードにおいても、検査体制を強化していく」と強調した。さらに、唾液を用いたPCR検査の実用化を加速すると述べた。これにより、医療従事者の感染リスクを低減し、検査体制を拡充できると強調。「あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんに検査をスムーズに行える体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り、抑えていきたい」と述べた。

◎フサン、アクテムラ、イベルメクチンと日本発の治療薬に期待

治療薬については、重症者への治療薬として特例承認したレムデシビル（製品名：ベクルリー）について、「国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関での投与が始まっている」と説明した。アビガンについては改めて「有効性が確認されれば今月中の承認を目指す」とした。このほか、フサンやアクテムラ、イベルメクチンと日本発の医薬品をあげ、「別の病気での治療薬として副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば安全性は確認されている」との見解を表明。いずれも治験や臨床研究が進行中だが、「この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えだ。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで更なる治療効果も期待できる」と述べ、有効な治療法の一日も早い確立に意欲をみせた。

◎20年度の第２次補正予算に着手　医療提供体制に「大幅な積み増しを」

安倍首相は、「新たな日常を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならない。もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、20年度の第２次補正予算に着手することを表明した。

その後に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部では、予算の柱として休業を余儀なくされている人への雇用調整助成金の抜本的な拡充など、４本柱を説明。このなかは、医療提供体制への予算の重点配分も含まれている。対策本部で安倍首相は、「ウイルスとの長期戦を戦い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行い、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向け強力な支援を実行する」と述べた。