新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日本医師会の横倉義武会長は3月25日の定例記者会見で、「全国一律ではなく、地域ごとに、緊急事態宣言の発令に備えた準備を早急に進めていかないといけない」と述べた。東京都や大阪府、愛知県など大都市圏を中心に、感染経路が明らかになっていない事例が発生していることから、オーバーシュート（爆発的患者急増）に備え、地域の実情に応じた医療提供体制の構築を求めた。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日に施行され、国民生活に甚大な影響が及ぶなどと判断された場合に、緊急事態宣言を発令できるようになっていることを受けたもの。

同日の会見で釜萢敏常任理事は、特に感染者の急増が指摘される東京都について、新型コロナウイルスによる肺炎患者に活用できる病床数の把握を進めていると説明。感染症病床に限りがあるなかで、一般病床の転用も含めて、確保できる病床数の積み増しに向けて検討しているとした。釜萢任理事は、「全国どこでも感染の拡大が起こり得る。急激に医療需要が増えてしまうような状況を見越し、できるだけの準備をしておくことが重要だ」と指摘した。

◎医療機関の新卒対応　体調管理徹底や渡航先の確認を

同日の会見では、新年度を迎えるのを前に、新たに医療機関に就業する新卒採用者への対応について、通知を発出したことも報告された。施設側に対し、「新卒や中途採用者の就業開始にあたり、卒業旅行や海外渡航の有無を必ず確認し、該当する者には、渡航先の確認や体調等について問い合わせ、必要に応じて自宅待機や検査を受けること等を指示」するよう求めている。

通知では、患者数が増加に伴って、医療従事者らの感染リスクも高まっていると指摘。「従業員が感染した場合、医療・介護・福祉の担い手が減るだけでなく、施設内感染対策のために外来、病棟やリハビリテーション等の機能を制限することになり、地域の医療・介護・福祉に大きな支障をきたすことになる」と訴えた。

そのうえで、全国から不特定多数の人々が集まるイベントへの参加や海外渡航など、感染リスクが高い行動を最大限避け、施設・事業所内に感染を持ち込むことがないよう、努める必要があると強調した。また発熱などの症状がある場合には、施設長などに報告して指示を受けるよう求めた。

通知は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の4団体の連名により、3月24日付で発出。医療提供施設や、介護・障害者施設などに周知した。

◎横倉会長「風評被害で医療崩壊につながらないようお願いしたい」

新型コロナウイルスをめぐっては、感染者が確認された病院などに対する風評被害も問題となっている。日医によると、感染者が確認された医療機関では、医師や看護師がタクシーの利用を拒否されたほか、取引のある企業が来ないなどの風評被害が出ているという。

同日の会見で横倉義武会長は、「誰が感染してもおかしくない状況だ。我々も注意しながら診療しているが、そういうことあっても非難中傷を避けてほしい。また風評被害で医療崩壊につながらないようお願いしたい」と訴えた。