製薬協コード推進委 71社が販売情報提供活動GLの社内整備完了 残る1社も4月までに対応
公開日時 2020/03/25 04:51
日本製薬工業協会コード・コンプライアンス推進委員会は3月24日、会員72社に行った「販売情報提供活動ガイドラインの対応状況に関するアンケート調査結果」の概要を公表した。19年10月時点で72社中71社に販売情報提供活動監督部門が設置されるなど、社内体制の整備を完了した。残る1社も20年4月までに対応する予定で、「概ね問題ない」と考察した。一方で審査・監督委員会の活動や販売情報提供活動のモニタリングについては、「一定期間を置いて会員各社の対応状況について再度確認する必要がある」との見解を示した。
◎口頭説明の内容を含む「業務記録」は70社が整備
調査結果の概要によると、71社が販売情報提供活動監督部門を設置し、同部門の責任者も明確化した。同部門による定期的なモニタリングは昨年10月時点で61社が実施した。販売情報提供活動に係る「業務記録」については、70社が整備した。販売情報提供活動ＧＬでは、ＭＲが行う販売情報提供活動に際し、医師や薬剤師など医療関係者との口頭でのやり取りを含めて業務記録を作成し、保管することが規定されている。
◎苦情受付窓口の電話受付は45社、Web／メールは46社
自社からの独立性を有する者を含む「審査・監督委員会」については71社が設置した。このうち同委員会の活動である「資材等への助言」は50社で実施。販売情報提供活動の実施状況の定期報告は33社で行われていた。
販売情報提供活動に関する「苦情受付窓口」も71社が設置した。受付方法は電話45社、Web／メールは46社（重複あり）。未承認薬・適応外薬等に関しても71社が対応していた。