日本医師会の感染症危機管理対策室（釜萢敏室長）は２月10日までに、新型コロナウイルスによる感染症が疑われる場合、「医療機関から直接、診療体制の整った医療機関への相談を誘導する」ことが可能と通知した。具体的には、感染症指定医療機関などの「帰国者・接触者外来」設置医療機関への誘導が可能としている。感染の疑い例の基準を厳格に運用する保健所が一部にあり、対応に苦慮する医療機関があったため、通知を発出した。柔軟に検査できる体制を整え、迅速な対応を可能とする体制構築を目指す。

通知は２月７日付で、都道府県医師会・郡市区医師会の感染症危機管理担当理事宛に発出された。通知では、「症例定義にあてはまらなくとも、重症化が疑われ、医師が検査の必要ありと判断した場合」の柔軟な対応が可能であることを周知している。一方で、医療機関として検査可能件数に限りがあることを考慮することも必要としている。

厚労省健康局結核感染症課長が７日付で発出した留意事項通知を踏まえた対応。新型コロナウイルスによる感染の疑い例を届け出る際の要件については、37.5度以上の発熱と呼吸器症状に加え、患者や中国湖北省に渡航歴のある人と濃厚接触した人、湖北省に渡航歴や滞在歴がある人と定めている。ただ、無症候の感染者が報告されていることや、感染の拡大を踏まえ、都道府県や保健所を設置する自治体に対し、「新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査をおこなっていただきたい」と周知していた。


◎患者の入院病床　トイレの共同使用などに注意を

同省は、新型コロナウイルスに感染した患者の入院病床の確保に関する事務連絡も２月９日、発出した。

患者は感染症指定医療機関に搬送することが基本だが、それ以外に入院する場合は、➀個室に入院させることが望ましいが、診断が確定している患者では、同一の病室で治療しても差し支えない、②患者が使用するトイレが他の患者と共同使用ではないこと―とした。クルーズ船の寄港などで、感染者の発生が一部の地域で集中的に報告されていることを踏まえた対応。厚労省は、「平時における感染症対策に及ぶものではない」としている。

◎LINEが公式アカウント開設　無料の医師相談も　高まる市民不安受け

新型コロナウイルスによる感染症をめぐっては、市民のなかで国内での感染に対する不安感が日々高まっている。LINE（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、感染の発生状況や予防法などの情報を広く提供する公式アカウントの運用を始めた。

アカウントでは、登録者が入力した問合せに対し、感染の発生状況や予防法、相談を受けられる場所など必要な情報を提供する。AI（人工知能）チャットボットが応答するため、24時間いつでも必要な情報を提供することができる。回答のデータベースとなるFAQは、厚労省の情報を元に構築されており、感染の発生状況にあわせて、継続的に情報の更新や追加が行われる予定となっている。

同アカウントでは2月10日、実際に感染の疑いのある人などがオンラインで医師に症状などを相談できる健康相談サービスの無料提供も開始した。メニューで、「スマホでお医者さん相談」を選択すれば、チャット形式やテキストメッセージのいずれかで、医師に症状などを相談できるという。