規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは12月18日、「保険外医薬品（スイッチOTC等）選択肢の拡大」をテーマに、専門委員でもある慶應義塾大学政策学部の印南一路教授（医療経済研究機構研究部長）からヒアリングを行った。印南教授は、“必要にして適切な医療は（現物）給付する”という、「国民皆保険の理念」を維持したうえで、給付範囲を見直す必要性を強調した（本誌関連記事）。OTC類似薬については、医療の必要性の低いものを新たに「新選定療養（保険外併用療養）」に位置づけることで、患者の診療に対するフリーアクセスを確保しつつ薬剤費の適正化も行うことができると主張した。

「保険外医薬品（スイッチOTC等）選択肢の拡大」は、同WGの重点的な課題の一つに位置付ける。この日の会議では、印南教授らの「公的医療保険の給付範囲等の見直しに関する研究会」の報告書をめぐり、意見交換を行った。

報告書では、保険導入を目的とした現在の選定療養を拡大した「新選定療養」（仮称）の新設を提案した。このなかの「医療の必要性が低いもの」の一つにOTC類似薬を盛り込んだ。

単にOTC類似薬を保険給付から外すのでは診察や指導管理、検査なども保険給付対象外で、全額自己負担になってしまう。一方で、新選定療養を創設すれば、診察などは保険で賄うことができる。自己負担が増えるのはOTC類似薬の給付部分のみという仕組みだ。患者の受診抑制も起こらず、国民負担の増大を抑える仕組みとの考えだ。

対象薬の具体例としては、湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤、うがい薬、水虫治療薬、整腸剤、便秘薬、花粉症薬、消化性潰瘍治療薬、総合感冒薬などを列挙している。