政府は12月13日、2020年度の診療報酬本体の改定率を、働き方改革をあわせてプラス0.55％とすることを決めた。本体はプラス0.47％、医師の働き方改革としてプラス0.08％で、最終調整を進める。政府は社会保障費の伸びを5300億円から4000億円に圧縮するため、薬価本調査に基づく市場実勢価格（薬価乖離率8.0％）に応じた薬価引き下げで1000億円程度の財源を確保。医師の働き方改革が重視されるなかで、最終的に前回並みの財源を死守した。同日麻生太郎財務相は安倍晋三首相と面会し、最終的に改定率を決定した。

団塊世代が後期高齢者に突入する2022年度が迫るなかで、財務省はこれまでの３年間で１兆5000億円を上回る深堀りを求めてきた。改定率も0.3％と前回水準を下回る改定を求めてきた。一方で、厚生労働省は医師の働き方改革を旗印に、18年度改定の改定率本体プラス0.55％を上回る改定財源の確保を求めてきた。年末の予算編成過程のなかで、全世代型社会保障が議論の俎上にのぼり、後期高齢者の自己負担２割への引上げ議論も含めた駆け引きが厚労・財務間で活発化していた。診療報酬全体（ネット）はマイナス改定となり、14年度改定は消費税増税分を上乗せしていることを考慮すると、実質的には４回連続マイナス改定となる。