帝人は10月７日、オンライン健康支援事業などを手掛けるリンケージ社（東京都中央区、生駒恭明社長）に出資し、資本・業務提携することで合意したと発表した。出資額など経済条件は非開示。両社はこれまでに、健保組合の特定保健指導対象者に対して睡眠アドバイスを提供するサービスで業務提携しているが、今回、禁煙やフレイルの重症化予防などに提携範囲を広げる。

帝人は、少子高齢化が急速に進み、医療資源の不足と地域格差がさらに拡大するとされる中で、オンライン診療やオンライン健康支援サービスのニーズがより増してくることが予想されると指摘した。そして、両社が保有するサービス、技術、ノウハウを融合させることで、「社会的ニーズに応えるソリューションの提供が可能になる」と考え、今回の資本・業務提携に至ったとしている。

将来的には、地域包括ケア領域での新規事業の立ち上げを目指していくという。

リンケージは2011 年の創業以来、健保組合や自治体などに健康増進施策を提供してきた。ICTの活用などによる特定保健指導、禁煙、重症化予防などのサービスを提供しており、医療機関、医師、保健師、看護師、管理栄養士などの豊富なネットワークが強み。現在80を超える健保組合(加入者数合計約 370万人)で、オンライン健康支援サービスが利用されている。

帝人グループは、デジタルヘルス技術を活用したヘルスケアサービスにより、誰もが住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい生活を全うする地域包括ケアシステムの普及に貢献することを目指している。既に帝人ファーマで多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」を展開している。