大日本住友製薬の野村博代表取締役社長は5月10日の2019年3月期決算会見に臨み、製薬産業の構造転換が迫られる中で、同社はデジタル革新をビジネスの中核に据え、デジタルトランスフォーメーションに全社をあげて取り組む方針を明らかにした。具体的にはＡＩ（人工知能）などの認知技術やＶＲ（Virtual Reality）などの最新テクノロジーを応用し、社員の業務効率化やフロンティア事業の創出などに応用するもの。デジタル革新を通じた社員の働き方改革を具現化することで、産業構造改革に即応できる人財を確保・育成し、ビジネス力を強化する狙いが込められる。野村社長は、「現状の仕事の課題をどう解決するか。どう解決できるかを考えられる人財が軸になる」と述べ、デジタル革新に伴う業務改革を推進する考えを表明した。

◎バリューチェーンを通じた価値創造の駿足化

同社は、他社に先駆けて社内にデジタル革新推進責任者を設置し、デジタル改革を全社の取り組みに位置づけてきた。デジタル活用の意義について同社は、徹底的にノンコア業務を削減し、一方で全バリューチェーンを通じた価値創造の瞬足化を図ることを想定している。実際のビジネスシーンとしては、新しいシーズの探索や同定などでビッグデータの解析や各種シミュレーションにＡＩ等のデジタル技術を利活用している。一方で営業系の取り組みも、様々な環境変化に応じた新しいマーケティングのあり方について検討も行っている。

◎「デジタルトランスフォーメーションで価値観を変える」野村社長

野村社長は会見で、「デジタルトランスフォーメーションを通じ、仕事の仕方、価値観が変わるくらいのやり方で仕事を変えよう、ということを社内で言っている」と強調。実行上の課題として人財の育成をあげながら、「そういうことにイニシアチブをとれる人財をイメージしている」と強調した。すでに同社は、すべてのバリューチェーンでデジタルトランスフォーメーションを進めるため、社員のデジタル・デクステリティ（デジタル熟練度）の向上に努めるなど、製薬他社を一歩リードする活動に着手し、実績と経験を社内に蓄積してきた。

◎デジタルワークプレイス活用で社員間のナレッジやノウハウを共有

この日の決算会見に示された資料でも、ＡＩ・データ活用の推進策として、各種課題解決に資する人材（データ人材）の獲得・育成を明記した。このほか、RPA（Robotic Process Automation）・VR（Virtual Reality）活用による業務改革の推進として、業務効率化や業務の革新・フロンティア事業の創出につなげる方針を示すなど、同社が取り組むデジタル革新のゴールの姿を明示しているのが特徴だ。さらに、デジタルワークプレイス活用による「ちゃんとやりきる力」の強化と働きがいの向上では、①組織内・組織横断的なナレッジやノウハウの共有、②経営層と社員のコミュニケーション活性化、社員間の連帯感の強化―も盛り込んだ。