新天皇の即位に伴う10連休の医療提供体制について日本医師会は４月25日、44都道府県医師会の約６割が行政との情報共有や連携を評価しているとのアンケート結果を公表した。12月に実施した同様のアンケートから状況の改善がみられた。医薬品流通については、「県医薬品卸連合会と情報共有。連合会で一括対応せず、各卸業者が取引先の医療機関とここに協議し、対応することになっている」、「薬局の開局状況について、県行政や県薬剤師会と情報共有を行っている」などの声もあがり、医薬品卸との情報共有の重要性が確認された。

アンケートは、各都道府県の対策を確認しようと、日医が各都道府県医師会に対して行った。調査期間は4月8～22日で、インターネットを通じ、44医師会から回答を得た。

◎４月30日～５月２日は対応に偏りも

行政との情報共有や連携に関する質問でも、「十分よくなされている」が18％、「よくなされている」が41％、「まあまあ」が41％となった。12月の調査よりも連携を評価する声が増加した。以前のアンケート調査では、各都道府県の危機意識の低さを指摘する声があがっており、これが連携への姿勢に影響を及ぼしているとの見方を日医は示していた。しかし、今回調査では、「十分高い」が7％、「高い」が41％と、危機意識が高いとの認識は半数近くまで上昇した。日本医師会の小玉弘之常任理事は同日開いた定例記者会見で、「各都道府県の行政と医師会が連携し、それなりの構築ができたのではないか」と評価した。

2次・3次救急医療や外来医療機能を担う医療機関の対応状況では、回答があった43医師会中4割が、「全域で特定の日に偏っている」と回答。7％が「一部の地域で、特定の日に偏っている」と明らかにした。偏りが生じているのは、4月30日から5月２日の3日間。児玉常任理事は、「通常の大型連休ではウィークデーにあたるため、集中して提供体制が敷かれるのはやむを得ない」と述べた。回答した都道府県名については開示しないとしている。

10連休については、厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局、社会・援護局障害保健福祉部が１月、各都道府県宛に通知を発出。行政や医療機関等、卸売販売業者等が適切に情報共有・連携を図るよう求めていた。