中医協は4月24日の総会で、ポリファーマシーの現状について議論した。人口の高齢化に伴い複数の医療機関を受診する高齢患者が増えている。厚労省はポリファーマシーが形成されるメカニズムとして、①新たな医療機関の受診による服用薬の積み重ね、②薬物有害事象に薬剤で対処し続ける「処方カスケード」の発生－を提示。高齢者では６種類以上の投薬で有害事象の発生増加に関連したというデータを紹介した。診療・支払各側からは高齢者の薬物投与に関する課題や現行の診療報酬上の評価について意見が相次いだ。厚労省保険局の森光敬子医療課長は、「予定しているフォーミュラリとあわせて再度議論したい」と強調した。

75歳以上の高齢者が1か月間に１つの医療機関から処方される薬剤種類数は、約25％が７種類以上、40％以上が５種類以上となっている。医療課がこの日の総会に示した資料によると、薬剤数（種類）にみた有害事情の発生頻度は、5剤未満で10％を下回るのに対し、6剤以上では10％を超えていることが分かっている。こうしたことから厚労省は「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」を作成し、処方見直しのプロセスやタイミングの考え方について提起しているところ。

一方、診療報酬上の評価として、2016年度改定に際して医療機関における減薬の取り組みとして、「薬剤総合評価調整加算250点（退院時１回）」、「薬剤総合評価調整管理料250点（月１回に限り）」、「同連携管理加算50点」が新設され、それぞれ算定実績がある。薬局については2018年度改定において、「服用薬剤調整支援料125点」が新設された。

診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「いまだ根本的な解決になっていない。病態に明らかな変化があるときだけではなくて、多職種連携による定期的な確認作業が重要であってそれを含めた服薬管理として評価すべき」と強調した。安部好弘委員（日本薬剤師会副会長）は、「ポリファーマシーの改善推進という観点からもかかりつけ薬局・薬剤師が一元的に薬学的管理をしたうえで連携体制をとることが大切だ」と強調した。

◎生活習慣病に対する継続的な管理のあり方で議論

このほか中医協総会は、「年代別・世代別課題」のテーマの一つである生活習慣病に対する継続的な管理のあり方について各側から意見が相次いだ。吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は、疾病を抱えながら働き続けられる環境整備が課題だと指摘。特に小規模な事業所では、通院のために仕事を休めず、悪化させてしまうこともあるとして、「オンライン診療の在り方などについて議論を深めるべきだ」と求めた。

これに対し、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）はオンライン診療について、「利便性のみに着目せず、慎重に考えるべきだ」と反論。今村聡委員（日本医師会副会長）も、「医療にアクセスできない、ニーズに応えられない場合に活用されるべきだ」と指摘した。