日本製薬工業協会の中山讓治会長（第一三共会長）は４月10日、アジア製薬団体連携会議（APAC）後の記者会見に臨み、医薬品の多面的価値を踏まえ、アジア各国の関係者間で「価値ある医療にこそ投資すべき」という方向性・共通認識を見いだせたことを明らかにした。C型肝炎治療薬やがん免疫療法など、高薬価の革新的新薬が登場するなか、医薬品へのアクセスを確保したうえで、いかに医薬品の価値を評価するかが、世界的な課題となっている。製薬協が今年１月に公表した「政策提言2019」では、少子高齢化や人口減少に伴う労働生産性の向上、介護者の負担軽減など社会的価値を踏まえた“医薬品の多面的価値”の重要性を明記した。世界のなかでいち早く少子高齢化に挑む日本の製薬団体として、医薬品の“多面的価値”を政府と共有し、新たな社会保障制度の構築に挑む決意を改めて示した。

第８回目となるAPACでは、「Value-based　Healthcare」（価値に基づく医療）をテーマの一つに据えた。これまで規制当局間では議論がなされてきたが、産業側で意識を共有化する試みは初めてとなる。

◎パネルディスカッション「医薬品の多面的価値」と「Wise Spending」に焦点

前日に開かれたパネルディスカッションでは、「社会的・経済的な環境変化を踏まえた医薬品の多面的価値」と、「経済成長と社会保障が相互に協調の関係にある」ことを前提に、製薬企業の“使命”であるイノベーションの追求と社会課題の解決に向けて産官学を交えてディスカッションした。革新的医薬品だけに着目するのではなく、より広くヘルスケアシステム全体を対象に議論を行ったという。「社会保障のなかで、どう医療を位置づけていくか、幅広い視点から議論をしないと前に進まない」（中山会長）との想いからだ。

なかでも焦点を当てたのは、「医薬品の多面的価値」と、「Wise Spending（ワイズスペンディング）」。製薬協は今年１月に公表した「政策提言2019」で、医薬品の多面的価値を評価する必要性を強調。革新的技術を医薬品として社会に還元することで、労働生産性の向上や介護者の負担軽減などに寄与できるとして、”社会的価値”に見合う革新的新薬の評価を求めている。

医薬品の多面的価値をアジア各国間で共有したところ、「各国で同じような問題に直面していることがわかり、高い評価をいただいた」と中山会長。課題解決に直結するわけではないが、アジア各国で医薬品の多面的価値のコンセプトを共有した意義を強調した。

そのうえで、少子高齢化の先進国である日本の製薬団体として、「日本一国の問題ではないが、日本がこの問題をどう解決するかが世界の国々にとっても重要な参考になるという意味では、重要な課題だと考えている」と述べた。

◎産業として社会的評価を国民から得る活動に注力する－中山会長

セッションでは、「価値ある医療に投資すべき」と各国間で合意した。中山会長は、社会保障費が膨らむなかで、「医薬品、医療がどれだけの人を救っていくのか。そのコストパフォーマンスはどうなのか。国民と共有する中で理解を求めることが必要だ」と訴えた。政府の予算編成で毎年争点となる社会保障費の伸びの抑制について大半を薬価引下げで賄っている状況にあるが、「単年度のコストと見ると評価できない」とも話した。中山会長は、「社会にとって価値があるということをわかっていただくことが重要だ」として、産業として社会的評価を国民から得る活動に注力する姿勢を強調した。

◎アジア規制当局の相互理解で迅速承認実現を

このほか、規制・許認可のセッションでは、「信頼関係に基づいた規制当局間の協力による革新的医薬品の効率的な審査推進」を産業側からアジア各国の規制当局に提言することも合意された。中山会長は、「それぞれの規制当局の相互理解を深めることで、結果として承認プロセスが速まる」との見解を示した。日本の承認プロセスや査察の内容を共有することで、アジア全体が底上げされ、革新的な新薬の迅速承認につながるとの考えだ。一方で、APACでの議論は、欧州医薬品庁（EMA）のような一括承認を目指したものではないことも明確にした。