大正製薬ホールディングス（HD）は３月13日、富士フイルムHDとの業務提携解消に伴う、４月１日から始動する新たな組織体制を発表した。４月からは大正製薬が医療用医薬品23製品を自ら販売することになるため、医薬営業本部を新設し、８支店を構える。販促子会社となる大正ファーマ（大正富山医薬品から改称）の代表取締役社長には、大正富山医薬品の管理本部長兼学術研修センター長の藤田恵子氏が就任する。ＭＲは大正製薬、大正ファーマの両社に在籍し、両社合計で約630人。本誌アンケートでは18年４月時点で大正富山のＭＲ数は812人で、約180人減となった。

大正製薬HDは、富士フイルムHD、その子会社の富山化学との業務提携を解消すると18年10月に発表した。大正製薬と富山化学の医療用薬の販売は大正富山医薬品が担っているが、業務提携の解消で19年4月1日以降、それぞれが持つ製品は各々のグループ会社を通じて販売することになっていた。

大正製薬HDは、自社の医療用薬の製造販売と販売を大正製薬が担うことにし、大正富山にあった営業機能を移管し、医薬営業本部、医薬マーケティング本部、学術研修センターといった組織を新設することにした。８支店傘下の営業所数は非開示。大正ファーマには、医薬営業部ほか、医薬業務部、安全性情報部、経理部、人事総務部を設置した。

大正製薬の医薬営業本部長には、大正富山の取締役の成川淳一氏が、常務執行役員医薬推進部長と兼務する形で就任する。大正ファーマの営業部長には、大正富山の医薬推進部長の中川洋記氏が就く。

大正ファーマの社長となる藤田恵子氏は1964年11月生まれ54歳。88年4月に富山化学に入社。2013年4月に大正富山医薬品の学術研修センター長、16年4月に同社理事、18年8月からは同社管理本部長も務めている。