日本薬業政治連盟（薬政連）の鹿目広行会長（アルフレッサ会長）は１月31日、東京都内で開いた薬政連の定時代議員会であいさつし、10月に予定される消費増税に伴う薬価改定の告示時期について「なんとしてでも９月。これ以外にないということでお願いしている」と述べ、実現に向け改めて決意を示した。

３月告示の情報が流れた時に「厚労省に、おかしいと話した。（改定が）特例として10月になったのだから、これ（告示）は９月でしょうと。我々は今回きつい話をさせていただいた。そういうことだったら、９月の薬価調査には協力しないとはっきり伝えた」と説明。国会議員、各関係団体と連携し、９月告示の実現に向け、今後も強い姿勢でロビー活動を展開していく意向を示した。

併せて、流通改善について、18年度上期は一定の成果が出たことを認めつつ「本当の正念場はこれからだ」と指摘。「３月と９月と大変な山がある。引き続き気を引き締めて、（流通改善ガイドラインを）理解してもらうよう医療機関にお願いし、前に一歩でも前進できるよう努力いただきたい」と対応を強く促した。

日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、告示時期は医薬品流通に重大な影響を及ぼす問題と捉え、９月にすべきと主張している。早期の告示は「公に医薬品取引の指標（ベンチマーク）が示されることになる」とし、それにより薬価が下がる製品については、価格交渉が困難になり、早期妥結の後退、一次売差マイナスの拡大などを引き起こし、流通改善ガイドラインに逆行すると指摘している。