厚生労働省は１月９日、中医協診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に、2019年10月に予定する消費増税に伴う診療報酬改定について、初・再診料の上乗せ率は5.5％となることを報告した。現行点数ではなく、2014年度改定前の点数をベースとするため、単純計算で初診料は約３点、再診料は約１点引き上げることになる。同省は、19年度政府予算案の編成過程で、増税に伴う診療報酬本体の改定財源として約4700億円を確保しており、この範囲内で財源配分を検討し、最終的な診療報酬点数を決定する。

同省は、消費税率を５％から８％に引き上げた際に十分な補填がなされていなかった経緯を踏まえ、８％引上げ時を一度リセットし、2014年度改定前の診療報酬点数をベースに点数の引上げを行う。改定財源については約4700億円確保した。内訳は、医科約4000億円、歯科約400億円、調剤約300億円。これまでの議論のなかで、高度急性期・急性期病院で補填不足が大きかったことなどを踏まえて補填を精緻化すべく、財源配分を検討してきた。

初・再診については上乗せ率5.5％。2014年度改定前の初診料270点をベースに単純計算すると284.85点で、現行点数から約３点アップ。再診料については14年度改定前の69点をベースに72.795点となり、現行点数から約１点アップする。

一方で、入院料は「入院基本料」と４分類からなる「特定入院料」から構成する。急性期・地域一般入院基本料は上乗せ率4.9％、特定機能病院入院基本料は8.8％の上乗せ率となる。最も上乗せ率の低いのが療養病棟入院基本料で1.5％。ただ、医薬品や医療材料を包括する点数については、2017年度医療経済実態調査の結果を踏まえて上乗せ分を別途加味する。同省はそのため、マイナスになることはないとの見方を示している。

この日の検討会では、中川俊男委員（日本医師会副会長）が「2014年度改定の問題は4年半放置された。より迅速に実態を把握し、期中での対応なども検討すべき」と述べるなど、増税に伴う診療報酬改定後、早期の検証を求める声があがった。