政府が12月10日の経済財政諮問会議に示した「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」では、地域包括ケアシステム構築を見据え、在宅医療や24時間対応に取り組む、かかりつけ薬剤師を配置する薬局数を2022年度までに60％とする目標を盛り込んだ。高齢化が進展し、多剤併用や重複投薬など医薬品の適正使用をめぐる課題が鮮明になるなかで、医師や看護師など他職種と連携し、服薬状況を一元管理するとともに、在宅医療へも参画する薬剤師・薬局の必要性が高まっている。処方箋枚数の獲得に動き、”調剤バッシング”と揶揄されてきた薬剤師・薬局も改革の断行が迫られる時がきた。2019年度の医薬品医療機器等法（薬機法）改正や、20年度の調剤報酬改定を控えるなかで、焦点となってきた。

地域包括ケアシステムで薬局・薬剤師の職能発揮が求められるなかで、2015年の「患者のための薬局ビジョン」策定、16年度調剤報酬改定でのかかりつけ薬剤師指導料の新設、18年度改定での地域支援体制加算、服用薬剤調整支援料の新設など、厚労省は一貫した制度改革を進めてきた。現在改正議論が進められる薬機法の議論もこの延長線上にあり、薬剤師の実施すべき事項として、「服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を実践すること」が明記される方針だ。

◎かかりつけ薬剤師のいる薬局数の数値明確化に踏み込む

こうしたなかで、新改革工程表では、「患者のための薬局ビジョン」で示されたかかりつけ薬剤師の職能を発揮できる薬剤師のいる薬局数の数値明確化に踏み込んだ。ビジョンでは、「地域包括ケアシステムの一翼を担い、薬に関して、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいる」必要性を打ち出した。具体的には主治医と連携し、OTCも含めた服薬指導の一元的・継続的把握や、夜間・休日も含めた24時間対応、在宅対応する姿を描いた。医師の処方内容をチェックし、調剤後も処方医にフィードバックする必要性も指摘している。

さらに、過去１年間に平均月１回以上医師などと連携して在宅業務を実践する薬局数を22年度までに60％とする目標を盛り込んだ。調剤報酬や介護報酬での算定件数についても切り込み、実効性を求める考え。診療報酬での在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数を21年度までに17年度の40％増とするほか、重複投薬・相互作用防止加算の算定件数を21年度までに17年度の20％増とすることを盛り込んだ。

◎“健康サポート薬局”の推進にも注力　糖尿病の抑制など目標数値化

地域包括ケアシステムのなかで、セルフメディケーションを進め、健康増進に貢献する“健康サポート薬局”の推進も重要性が高まっている。19年度中には、取り組み状況や薬機法改正を踏まえて必要に応じて制度を見直すことを明記した。KPIとしては、国・都道府県などによる健康サポート薬局の周知活動の実施回数を年１回以上、健康サポート薬局数の増加とした。さらに糖尿病有病者の増加を2022年度までに1000万人以下に抑制することや、メタボリックシンドロームとその予備群を22年度までに8年度の25％減とすることや、肥満者の割合減少など、具体的な効果を出すことも求めた。

◎レセプト情報閲覧できるシステム構築で医師・薬剤師連携を後押し

医師と連携し、薬剤師・薬局が職能を発揮するための体制整備も推し進める。レセプト情報を活用し、医師・薬剤師が投薬情報を閲覧できるシステムの構築に2019年度中に着手することも盛り込まれた。21年度以降、可能な限り早期のデータ提供を目指すとしている。