厚労省は６月22日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）のメーカー、卸関係者によるワーキングチーム（川上WT）を非公開で行った。同省によると、今期の仕切価・リベート・アローアンスの設定が流通改善ガイドラン（GL）に沿って対応されたかを検証することにした。リベート・アローアンスの内容を精査、仕切価に反映可能なものは反映させるなど体系を整理して考え方を提示することで、来期の仕切価対応につなげる考え。流通改善の課題となっている一次売差マイナスの改善に向けた取り組みの一環。

主要卸の調査による新薬価に対する仕切価、リベート等の状況を同省がまとめたところ、仕切価は上昇、リベートは縮小、原価は上昇の傾向がみられ、WTで確認。この現状がGLに即した結果なのか否かについて議論を深めることになった。そこで仕切価を構成するリベート・アローアンスについて、体系が複雑になっているとして、どのようなものがあるのかを精査し、内容を整理することで合意した。早期にまとめることで来期に、GLで指摘している卸機能の適切な評価や仕切価修正的な内容の場合の仕切価への反映を進められるようにする。他方、一次売差マイナスは川下取引も関係することから、同省は、卸側の行動を注視していく姿勢を表明した。　

 

同省医政局の三浦明経済課長は、WT終了後の取材に対し、流通改善で長年の課題となっている一次売差マイナスについて「平成30（2018）年度に全て解消するかどうか別にしても、改善に向かっていると言える状態になっていたかどうかとなる。ＧＬを出して何だったのかとなる」と述べ、改善につなげる取り組みの必要性を強調した。

 

GL実施後初となる５月30日の流改懇では、同省は2017年度上期において仕切価率は87.3％（税抜）で15年度と比べ0.2ポイント上昇、納入価率は84.0％（同）で0.4ポイント下降し、一次売差マイナスの解消が進んでいないことを報告。その中で武田俊彦医政局長は、「（仕切価率の上昇等がみられた）緊急調査結果がGLに沿った対応なのかメーカー側の見解を聞きたい」と発言し、川上取引の現状に問題意識を示していた。