ファイザー日本法人の原田明久社長は３月１日、東京都内で開いた日本法人の2017年度業績会見で、18年に営業現場の働き方改革に取り組むと表明した。朝から晩までズルズル仕事をするのではなく、効率よく、自らプライオリティをつけて仕事をする営業組織にしたいとし、例えば、内勤の仕事のみを行う日を設ける取り組みを進める意向を示した。

営業社員の働き方改革として、同社では近年、直行直帰の推進やメールの配信時間の見直しなどを行ってきた。全社的には16年から▽恒常的残業ゼロ▽全社員が２週間（または１週間を２回）の連続休暇の計画的な取得――に取り組んでいる。原田社長は会見で、「18年は営業現場の働き方の見直しを進める」とし、「一言で言えば、朝から晩まで働いているイメージがあると思うが、これを効率よく働いていくようにしたい」と述べた。

原田社長の問題意識には、「外勤活動のすき間時間に内勤の仕事をすることも多いと思うが、そうではなくて、内勤の仕事をする日を決めて、すみ分けをすべき」ということがある。医療機関の訪問スケジュールをより精査することで、効率と生産性を上げるねらいもあるとみられる。そして、「決まった時間にカチッと仕事をする、自らプライオリティをつける効率的な働き方にシフトすることで、営業社員のマインドも変わっていくだろうと思っている」と述べた。会見後、このような働き方を実現するため、営業所長のリーダーシップに期待していると語った。

■17年度売上4423億円、6.6％減収　「ビジネス目標は達成した」

17年度（16年12月～17年11月）の日本法人の売上は4423億円、前年度比6.6％減だった。この売上にはエリキュースなどのコ・プロモーション製品は含まれていない。リリカ、トビエース、ゼルヤンツなど新薬群は「大幅に伸長」（原田社長）したものの、長期収載品の減収影響やコ・プロ契約先での在庫調整の影響を吸収できなかった。製品ごとの売上など詳細は開示していない。

マイナス成長ではあったが、原田社長は、「成長製品は大幅に伸長した。社内のビジネス目標は達成しており、実態としてはほぼ前年並みとの感触」と述べ、18年度も新薬を中心に「成長を目指したい」と強調した。

■新薬による患者の生活の質向上で「具体的な数値示す」　専門本部を新設

原田社長は会見で、イノベーション評価と18年度薬価制度抜本改革についても所見を述べた。日本の研究機関、知的財産保護、薬事審査――は国際的に競争力があり、イノベーションをサポートする機関・機能であるにもかかわらず、薬価制度抜本改革ではイノベーションの評価が十分なされていないと指摘した。

特に新薬創出等加算の品目要件となった“３年以内”“３番手”を名指しして、「イノベーション評価につながらないような、３年以内、３番手の定義で切り捨てるのはいかがなものかと考えている」と批判するとともに、「日本のイノベーションをサポートする機能と、最後の出口のイノベーションの評価のところには大きな乖離があり、政策上の矛盾を感じている」と述べ、イノベーションを推進する一貫した政策を求めた。

薬価制度抜本改革を含む環境変化に対応するため、17年12月に、「コーポレートアフェアーズ・ヘルスアンドバリュー本部」を新設したことを明らかにした。同本部では、▽医療技術評価（HTA）、医療経済評価（HEOR）、リアルワールドデータ（RWD）のデータを創出することで、医薬品・治療選択肢の価値の可視化▽パイプラインにおけるアクセス並びにコマーシャル戦略の立案、および既存製品におけるアクセスの防衛・改善のための戦略の立案▽薬価交渉戦略の立案と実行――などに取り組む。

原田社長は、同本部を通じて、「革新的医薬品が患者さんの生活にどれだけポジティブなインパクトを与えたのかを具体的に数値化したい。患者さんの社会復帰や社会貢献によるベネフィットを含めて数値化したい」と述べ、データに基づき価値を訴求できる外部環境を整備すると説明した。