地域包括ケアシステム実現へ入院・外来の報酬体系抜本的見直し加藤勝信厚労相は１月12日、中医協（田辺国昭会長）に2018年度診療報酬改定について諮問した。今回の改定は、地域包括ケアシステムの構築が求められる中で、かかりつけ医を中核に病院や診療所、保険薬局、介護施設などとの連携を診療報酬上で評価する。このため入院医療では、急性期医療を担う７対１、10対１一般病棟入院基本料を抜本的に見直し、入院患者の診療実績に応じた報酬体系を導入する。一方、外来医療では、かかりつけ医の役割と機能を評価し、医療ICTの利活用や多職種連携の推進を通じた地域・エリア内でのネットワーク型医療へと舵を切る。（望月英梨）入院医療―診療実績を報酬体系で評価入院医療については、医療ニーズ（患者の状態や医療内容）と医療資源の投入量...