厚生労働省は11月24日に開催された社会保障審議会の医療部会と医療保険部会にそれぞれ診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。“人生100年時代”を見据えた社会の実現を目指し、次期診療報酬改定を通じて「地域包括ケアシステム」を構築する。具体的には医療構想区域における医療機能の分化、連携を図るほか、多職種連携による取り組みを強化する。医療ICTを活用して生活習慣病の重症化予防を図るなど、健康寿命を延伸する方針を打ち出した。医薬品関係では、薬価制度抜本改革を推進するほか、費用対効果評価の導入なども盛り込む。同省は12月上旬に基本方針をとりまとめる。

2018年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスをいずれも見直す「トリプル改定」に位置づけられる。団塊世代のすべてが75歳以上となる2025年に向け、実質的に最後の改定となる。

◎地域における医療機能の分化・強化、連携を推進

厚労省の掲げる地域包括ケアシステムのうち、医療分野では、構想区域（原則2次医療圏）における「エリア完結型医療サービス体制」を整備する。具体的には、急性期、回復期、慢性期の各機能を持つ病院と、かかりつけ医（診療所）、かかりつけ薬局（保険薬局）がそれぞれ連携する。医療スタッフ同士の連携を図るため、多職種連携による取り組みを強化する狙いも込められている。

社保審に示された次期診療報酬改定の基本方針の骨子案では、これらを実現するために必要な措置を評価する具体的方向性が盛り込まれた。特に複数の疾患を合併する高齢者が今後急増することから、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の評価を手厚くする。一方で、保険薬局については、こうした流れに逆行するとして、門前薬局や同一敷地内薬局については評価の引下げを含めた見直しを行う方針。

◎生活習慣病の重症化予防や遠隔医療などICT活用を評価

医療費を押し上げる要因として指摘される生活習慣病については、スマホなどのICTを活用した重症化予防や遠隔診療などを評価する方針を盛り込んだ。生活習慣病については、ICTの利活用や、かかりつけ医と専門医療機関等との連携、医療機関と保険者、地方公共団体等との連携等を含め、質の高い医学管理や、効果的・効率的な重症化予防の取組を評価する。なかでも糖尿病性腎症など、疾患の進展阻止や合併症の予防、早期治療の取り組みを推進する。

そのほか遠隔診療の適切な活用や、医療連携を含めたICTの有効活用を推進する方針も盛り込んでおり、「ネットワーク型」の地域医療連携体制を構築する。また、実臨床データなどを収集・利活用し、実態やエビデンスに基づく評価についても推進する考え。そのほか、医薬品関連では、医師、薬剤師の協働により長期投薬などによる残薬、不適切な重複投薬や多剤投薬などをさらに推進する方針も盛り込んだ。