東邦ホールディングス（HD）は５月24日、医療事務受託や在宅系の介護事業などを行うソラストと業務提携と普通株式の追加取得を行ったと発表した。両社の顧客基盤を生かし、相互にサービス提供先の拡大を図る。また、グループの調剤薬局を通じ、在宅系介護に対する医薬品や医療材料、健康食品などの販売、顧客支援システムの活用機会を増やすことも視野に入れる。提携する業務内容は今後両社で詰めるが、地域医療連携、在宅・介護分野に対する取り組みを強化し、地域包括ケアの推進に役立つビジネスモデルの創出を目指す。

 

東邦HDは、医薬品卸と調剤薬局が中核事業。卸売事業では医薬品、検査試薬、医療機器・材料、健康食品などの流通のほか、訪問看護師や医療材料分割販売サービスといった在宅業務支援システムを扱っているが、在宅・介護分野における事業基盤の確立はこれからという。その中で、医療事務や医療機関業務支援を通じた医療関連受託を行い、在宅介護分野に強みを持つソラストとの業務提携することで、これまでも進めてきた地域医療連携や在宅・介護分野に対する取り組みの強化につなげたい考え。

 

そのためソラストの普通株式を追加取得し、所有割合を4.65％から10.65％に引き上げた。取得額は非開示。東邦HDは2015年11月にソラストと資本提携しているおり、今回はそれに続く株式取得。

 

ソラスト（旧社名：日本医療事務センター）は1965年に日本初の医療事務教育機関として創業した。17年３月期の連結売上高は654億円。従業員数は約２万4000人。