日本製薬工業協会（製薬協）の畑中好彦会長（アステラス製薬代表取締役社長CEO）は３月１日、第29回製薬協政策セミナーで、革新的な医薬品の創出を通じて「医療の質向上だけでなく、それを通じた社会への貢献、経済的な貢献、経済発展をしていきたいと考えている」と述べた。高額薬剤問題などで医薬品の価値が議論となる中で、革新的な医薬品創出こそが価値創出につながるとの研究開発型企業としてのスタンスを改めて鮮明に打ち出した。再生医療や医療ICT、ゲノム情報、バイオインフォマティクスなど創薬をめぐる新たな潮流が生まれる中で、「イノベーションの促進の動きを的確にとらえて創薬の生産性向上を図ることで、革新的な医薬品を待ち望む患者に届け、国全体の健康、社会からの期待に応えていく決意」を示した。

畑中会長は、革新的医薬品の創出が健康・医療の質向上、平均余命の延伸を生み出し、さらに経済価値も創出したと説明。延命効果により、9.8兆円の経済価値を創出したとのデータを引き合いに、革新的新薬創出の価値を示した。


◎日本型オープンイノベーション、コンソーシアムが強みに


創薬難度の上昇などから研究開発のリスクが高まる中で、創薬に向けたハードルも上がっている。特に日本は、国民皆保険のもと、超高齢化社会の到来が迫る特殊な環境となるが、「世界に対しても価値を発信できる環境にあるとポジティブに捉えている」との考えを表明した。

畑中会長は、「今までのトラディショナルファーマは全部自分で研究も上流からコマーシャリゼーションまで自分でやってきた」と指摘。リスク分散の観点から、他産業も含めて得意分野については提携や連携することが重要との考えを示した。トップ企業の多くが研究コンソーシアムへの参画や企業・アカデミア間でのオープンイノベーションを活用した創薬シーズ探索、バイオマーカーのデータ基盤構築などに取り組んでいることを紹介した。

自身の企業でも、これまでの提携先は米国がほとんどだったが、日本のアカデミア・バイオベンチャーが増加しているとし、「実感として創薬環境は急激に改善しているという感触をもっている」と述べた。新薬の多くのシーズをバイオベンチャーが開発していることから、これまでのような規模の概念だけでは通用しないとの考えも示し、日本型の企業やアカデミアとの連携が、世界の企業と闘う上でも一つの強みになるとの考えも示した。

その上で、「イノベーションを生み出す環境整備とイノベーションが適切に評価される仕組みが長期にわたってリスクをとる上では必要だ」と強調。「１企業でR&D(研究開発)のインセンティブを与えていただく制度も必要になる」との考えを示した。特に、希少疾患や小児疾患、アルツハイマー病などは、企業一社ではなかなか取り組みきれないと指摘。これらについては、「官民のパートナーシップ、さらには公のファウンドも入れてR&Dを継続するインセンティブがあることで、疾患に対して、企業もリスクを取っていくという考えになる」と述べた。