日本製薬工業協会（製薬協）の伍藤忠春理事長は１月19日の総会後の会見で、薬価制度の抜本改革に向けて、「PhRMA、EFPIAとも連携してワンボイスでメッセージを発信する」と述べ、業界一枚岩となって臨む姿勢を示した。昨年末に４大臣が決めた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえて、中医協を舞台に薬価制度改革の具体的な内容を議論することになる。イノベーションの在り方や新薬創出・適応外薬解消等促進加算などが論点となる中で、研究開発型企業としてのスタンスを明確に示していく必要性も強調した。


◎“イノベーション”の明確化、具体化を


伍藤理事長は、総会に先立って開かれた常任理事会での薬価制度改革についての議論を紹介した。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立が議論となる中で、「イノベーションを明確にし、それを具体的にすることを重点的に考えていく」ことの必要性を強調した。

その上で、「特に業界への影響が大きな問題」として、新薬創出加算の在り方をあげた。基本方針では、「革新的新薬創出を促進するため」との断りはあるものの、「ゼロベースで抜本的に見直す」ことが盛り込まれた。伍藤理事長は、「不安を煽る書き方になっている。早急に我々の主張すべき点、スタンスを明確に確立していくことが必要だ、との意見があった」ことを紹介した。


５月と10月には業界ヒアリングも予定されているが、「その時点では、かなり議論が進んでいる。可及的速やかに色々な議論をすべきだ」とスピード感をもって業界内の意見を統一することの必要性を強調。前述の新薬創出加算や外国平均価格調整など８項目の論点も示されているが、「10年、20年の間に出てきた論点ばかりなので、時間があれば良い知恵が出るというわけではないという気もする。全体の状況をみて、どういう主張をしていくかコンセンサスを得ていく」と述べた。