米バイオテクノロジーイノベーション協会（BIO）のJoseph Damond 上級副会長（国際問題担当）は11月22日、中医協が11月16日決めた、抗がん剤オプジーボについて50％の引き下げとなる緊急薬価改定を受けて、薬価制度を壊すものとして、これを懸念する声明を発表した。

Damond上級副会長は、「BIOは、イノベーターにとって、より予見性を減弱しよりリスクを増やす最近の日本の償還および薬価制度の進展には残念である」と具体的な緊急薬価改定と名指しはしないものの懸念を示した。

同上級副会長は、一方で、「近年、日本の規制制度改善への取り組みに加え、バイオテクノロジー研究/開発/イノベーションの環境が改善されたことを称賛する」とし、日本政府による新薬創出・適応外薬解消加算制度、先駆け審査指定制度などの導入を評価した。しかし、「予見性及び安定性を持ったルールに基づいた（薬価）制度を壊す最近の画期的新薬についての緊急的な決定を知って失望している」と緊急薬価改定など例外的措置の実施に遺憾の意を示した。

また、同上級副会長は、「BIOは財政的圧力がこの決定に至ったことは理解している」と述べたものの、「このような問題は、患者がこれらの決定により意図せぬ結果により損失を受けないよう、かつ、日本がバイオメディカル研究へのインセンティブを増やした結果としての進歩を妨げないよう、包括的かつ慎重な方法で対処しなければならないと信じている」と話した。

そのうえで、Damond上級副会長は、「日本の他の関係者と一緒に、日本のバイオ・医薬品イノベーションの一層の進歩と公衆衛生の促進および画期的新薬のアクセス改善を目指す政策を立てるために役立てるように政府と協働する用意は整っている」と決意を示した。

オプジーボの緊急薬価改定をめぐっては、海外製薬業界団体では、EFPIA(欧州製薬団体連合会)とPhRMA(米国研究製薬工業協会)が、11月21日に共同声明を発表、BIOの声明はそれに次ぐものとなる。