米ファイザー社とアイルランド・アラガン社は、本誌既報の通り、4月6日、米財務省による4月4日のタックス・インバージョン（本社の課税地移転＝租税回避）に対する規制強化策発表を受け、両社合併を断念、世界の関係者が注目した大型買収は水泡に帰した。

しかし、ファイザーにとっては2014年の英アストラゼネカ社（AZ）買収断念に続いて2回目の大型買収案件断念となり、Ian Read CEOの手腕に疑問符が付くか、評価の低下も懸念されたが、米ロイター通信（4月8日付）が10人の代表的投資家に取材した結果、今後もRead CEOを支持するとのと回答を得たと報じた。

投資家の多くは、Read氏が2010年にCEO就任以降、R&Dパイプラインを立て直すなど多数の実績を積み上げたことを評価すると同時に今回の統合解消は米政府が悪く、Read CEOに責任はないとの見方を示した。

Columbus Circle Investors（本社：コネチカット州スタムフォード）のOliver Marti氏（ポートフォリオマネジャー）は、「Read氏は買収案件では非常に賢い決定を行ってきたが、アラガンとの統合もそのうちの一つだった」と評価、さらに「通常、誰でも、ゲームに勝つためにルールのもとでできることをやる。だが、財務省は、残念なことに、権力を乱用し、勝手なルールを作った」と財務省を非難した。

米国テキサス州ダラスの有名ファンドHodges FundのGary Bradshaw氏（ポートフォリオマネジャー）は、「Read氏はA級の働きをした。アラガンを標的にしたのは正解だった」とファイザーによるアラガン買収の狙いを評価した。

一方、投資家の間では「悪者」になった感のある財務省のJack Lew長官は米CNBC放送（4月14日付）の取材に応じ、「財務省が、企業によるタックス・インバージョンを目的として用いる戦略を把握するにはしばらく時間がかかる。M&Aは時間をかけて進行するが、製薬企業では特別なことではない。業界人は、誰もが、財務省が規制の抜け穴を埋めることに汲々として、いつでも規制を変えることができることを承知している」と急に方針を変更したのではないと釈明した。