厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議はこのほど、「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締結した。新規の透析患者を減らすのがねらい。３者は、予防への介入方法やかかりつけ医と専門医の連携などを定めた予防プログラムを４月中にも策定し、地域医療体制の構築などに向け、それぞれが協力する。

 

厚労省に対しては、取り組みを行う自治体に対するインセンティブの導入を盛り込んだ。具体策としては、医療費適正化の取り組み度合いに応じて支援金を傾斜配分する「保険者努力支援制度」を活用する。その中で、糖尿病性腎症重症化予防を評価指標の１つとし、予防策を推進したい考え。同制度は2018年度の開始予定たが、同省保険局は、制度の趣旨を生かす形で16年度に前倒ししたいとしており、特別調整交付金を用いて実施することを検討する。

 

協定は３月24日、塩崎恭久厚労相、日医会長と対策推進会議会長を兼任する横倉義武氏、同会議副会長として門脇孝（日本糖尿病学会理事長）、清野裕（日本糖尿病協会理事長）、堀憲郎（日本歯科医師会長）、今村聡（日医副会長）の各氏が署名した。