米バイオテクノロジーイノベーション協会（BIO）および米ジェネリック医薬品協会（GPhA）は、1月12日および13日に、米国の新たながん対策国家プロジェクト「Moonshot」発足に賛同する声明を発表した。

BIOのJim Greenwood理事長兼CEOは、バイデン副大統領の指導力を評価した上で、「米国の革新的なバイオ・医薬品企業は、がん患者の誰もが事実上の死刑判決に直面したと思わないような日をもたらすために、副大統領と一緒に働く用意は整っている」と述べた。

医薬品業界が、長年死の病と見られていたHIV/AIDS、C型肝炎やがんに対して画期的治療法を発見してきたことを指摘し、「医薬品分野における科学的進歩が今日ほど期待されていることはなかった。必要な患者に医薬品を供給するという我々の役割を果たすことを楽しみにしている」と話した。


◎抗がん剤　GEで75億ドルを節減


GPhAのChip Davis理事長兼CEOは、「オバマ大統領は一般教書のなかで、がん治療法を見つけるために新たな取り組みを求めた。GPhAは、がん研究に資金を投じることで、がんと闘う政権を歓迎する」と評価した。イノベーションは医療の進歩に不可欠で、がん制圧を可能にさせるとした上で、「イノベーションは医薬品へのアクセスがなければ影響力を持ちえない。後発医薬品（GE）との競争が、政府や利害関係者にがん研究及び関連プロジェクトへ投資させる余裕をもたらす。イノベーションと競争のバランスをとる健全な市場が、前向きの患者アウトカムやこれらの投資を可能にする節約を生み出す」とイノベーションと同時に医療財政健全化に貢献しているGEの役割の重要性を強調した。

GPhAによると、抗がん剤のGEは2014年に薬剤費面で75億ドル、また、制吐剤のGEで116億ドルが節減できたという。このような観点から、米議会やFDA(食品医薬品局)は、GEの承認審査の滞貨の解消を行うなどGEの環境改善の必要性があることを今回の声明で改めて訴えた。