日本保険薬局協会（NPhA）の中村勝会長（クオール株式会社代表取締役社長）は１月14日に開かれた定例記者会見で、2016年度薬価・診療報酬改定について、「薬の世界は、大変厳しい環境にある。今後医療用医薬品の流通の在り方も大きな変化が想定されるインパクトがある」との認識を示した。16年度薬価改定では、通常の市場実勢価格に基づく引下げに加え、C型肝炎治療薬など売上高1000億円を超える巨額な医薬品の薬価を引き下げる特例再算定などもあり、薬剤費ベースで7100億円強の削減が見込まれている。

中村会長は、薬価の引下げに加え、後発医薬品数量シェア80％目標が示されたことで、「総額すると、医療用医薬品の流通、価格交渉含めて大変厳しい。適正な商慣行が卸も含めて得られるか心配している」と述べた。特に医薬品卸については、年間の販管費が５％程度とした上で、「薬価差を考えると、我々との価格交渉も厳しくなっていくと想定している。医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会（流改懇）でも、検討していく準備をしていきたい」と述べた。

後発医薬品数量シェア80％目標が示されたことについても触れ、「ジェネリック推進で大変なことが起こってくるのではないかと考えている」との見解を表明。現在の後発医薬品のシェアは、売上ベースで７～８％。物流ベースでは約３割だが、80％目標が実現すると、この割合が倍程度までに跳ね上がることから、不当在庫や期限切れの廃棄が増加するとの見方を示した。「日本で医療用医薬品を破棄することはあってはならない。後発医薬品の目標を否定するものではないが、そのための整備が必要だ」と述べ、後発医薬品の収載品目数についての施策を求めた。


◎大規模門前薬局で調剤基本料引下げも「かかりつけ機能推進で特例の除外に」


４月実施の調剤報酬改定では、大型門前薬局の適正化で国費ベースで約40億円の削減を求められており、“規模の大きい薬局グループ”について、同一資本をもつ法人格について一定の処方箋枚数以上であれば調剤基本料を引下げる特例の設置も検討されている。一方で、特定の医療機関からの処方せんの集中度合が低い場合や、かかりつけ薬局であれば、この特例から除外される。中村会長は、「（特例からの除外に）全力をあげるべきだと考えている。あるべきかかりつけ機能をやることで対象にならないように努力することが前向きでよいのではないか」と述べた。かかりつけ薬局を推進する上では「人財力、資本力、そして地域とのネットワーク、コミュニケーション力がなければ実現するのは難しい。規模の大きい、小さい関係なく、やれる環境のところから実現していくのが世の常ではないかと考えている」と述べた。