ファイザーはこのほど、全国の喫煙者を対象にした意識調査で、居住地域に受動喫煙防止条例が制定されることについては賛成者より反対者の方が多い一方で、2020年の東京オリンピックの際に東京に同条例を制定することについては賛成者の方が多いとの調査結果をまとめた。東京在住者に限定すると、東京オリンピック時でも同条例に反対する人は賛成より多いが、現在時点と比べると反対者の割合は小さくなった。同条例は受動喫煙防止のため飲食店などの施設屋内の禁煙・分煙化を定めた罰則付きの条例のこと。

調査は、14年10月に実施した「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014」の回答者9400人（各都道府県男女計200人）を対象に実施したもの。有効回答数は6186人で、47都道府県の内訳は111～150人。調査方法はインターネットアンケート調査。調査実施日は10月９日～19日。

この１年間に禁煙に挑戦した人は４人に１人いて、このうち禁煙に成功した人は32.9％だった。今回調査の回答者全員に占める非喫煙者の割合は8.1％となる。

今回調査では、東京オリンピックに向けた受動喫煙防止条例の制定といったトピックスも取り上げた。まず、回答者の居住地域で同条例が制定されることへの賛否では、賛成30.5％、反対34.5％、どちらでもない35.0％――で、反対者が４ポイント多い。東京在住者（n=148）では賛成29.1％、反対39.9％で反対者は10ポイント多い。ちなみに賛成者の割合が最も高いのは青森県（n=138）で、賛成39.1％、反対26.1％――だった。

次に、東京オリンピックの開催にあたり、「直近の大会を開催した３都市（アテネ、北京、ロンドン）では受動喫煙を防止する条例が制定されています。東京にも条例を作ることについてどう思いますか」と賛否を求めたところ、賛成35.8％、反対28.5％、どちらでもない35.8％――と賛成者が７ポイント多くなった。東京在住者では賛成33.1％、反対37.2％――で反対者の方が多いものの、国際的なイベントを前にすると賛成者の割合が増し、反対者の割合が減少する傾向もみられた。