「流通に対して非協力的な企業については、その製品を新薬創出加算の対象から除外するなど、流通費用負担の公平性を確保する方策を検討すべき」--。卸の有志で構成される医薬品流通未来研究会（代表・藤長義二氏）のまとめた提言の一文だ。医薬品卸の収益状況は、新薬創出加算品での利益率は外資系企業では１％に届かず、後発医薬品（ＧＥ）では不採算に陥っている。国がＧＥ80％目標を掲げる中で、今後卸を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることも想定される。こうした中で、製薬企業にとっても、安定的な流通を妨げない流通マージンの設定やコスト管理も求められることになりそうだ。厚生労働省保険局大臣官房審議官（医療保険担当）の武田俊彦氏に話を聞いた。こちらは、８月17日にニュース配信した記事の全文版（一問一答形式）になります。...