富士経済グループの富士キメラ総研はこのほど、電子お薬手帳市場の調査結果をまとめた。14年は27億円の見込みだが、16年には100億円を突破し103億円になると予測した。

 

電子お薬手帳は、処方された薬剤などをスマートフォンなどに記録、閲覧、保管できるサービス。飲み忘れ防止アラームや健康管理といった機能を持つものもある。

 

政府の日本再興戦略で導入が推進されたことから、14年は前年比2.3倍の27億円を見込んだ。政府が2015年までに30％以上の薬局で電子お薬手帳を提供することを目標としており、薬局側の需要も高いことから、2016年には100億円を突破。2020年には「ドラッグストア併設の薬局などでも普及するとみられるほか、介護福祉分野やフィットネスクラブとの連携などで市場が拡大」するとして、2013年比12.9倍の155億円と予測した。