ヤンセンファーマはこのほど発表した肝炎ウイルス検査・治療及び政策に関する国民意識調査によると、半数以上の人が肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、肝炎ウイルス検査の無料実施を知らなかったのは全体の87％だった。肝炎治療費の一部が公費補助対象になることも90％の人が知らず、肝炎ウイルス検査・治療に対する公費補助制度が知られていない実態が明らかになった。

本調査は、全国の一般国民１万5003人を対象に、2013年11月15～20日にインターネットで実施された。

Ｃ型肝炎は、02年より全国自治体で無料検診の機会を提供しており、一定の成果は上げているものの、感染に気付いていないと考えられる感染者は80万人いると推定されている。現在、全国自治体は、保健所及び一部医療機関にて、肝炎ウイルスの無料検査を実施。11年度からは出張型検査の推進にも取り組んでいるという。

一方、治療費の公費補助制度については、08年度よりＢ・Ｃ型肝炎に対するインターフェロン治療を対象に開始。その後も10年度にはＢ型肝炎に対する核酸アナログ製剤治療を追加、11年度にはＣ型慢性肝炎に対するテラプレビルを含む３剤併用療法などが追加されるなど、助成対象は年々拡大している。