日米欧製薬団体 次期薬価制度改革で意見 長期品下げ新ルールは特例下げと一本化を
公開日時 2013/12/09 03:51
日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会は12月６日、2014年度薬価制度改革を議論している厚労省の中医協・薬価専門部会の意見聴取に出席した。産業側は、新薬創出加算の本格導入と長期収載品薬価の引き下げ新ルールは「一体化した制度改革」であるとし、両ルールを一体的に導入することを主張した。その際、長期品の薬価について、初めて後発品が収載された際に引き下げる「特例引き下げ」は、後発品との価格差が縮小し後発品の使用促進を阻害するとして、厚労省が提案する長期品の新ルールに「吸収・一本化すべきである」と訴えた。一方、新規収載後発品の薬価算定については「仮に引き下げるにしても、先発品薬価の0.6掛け（初収載品10品目以上0.5掛け）とすることをお願いしたい」とした。
次期薬価制度改革では、新薬創出加算の本格導入や長期収載品の引き下げルール、後発品の初収載時の算定ルールなどが焦点。それぞれについて、部会では各改革案に異論は出ており、この日の意見聴取では互いの主張を述べ合っただけで終わったが、産業側は、長期品や後発品の引き下げルールをのむ姿勢を見せることで、本命の新薬創出加算の本格導入に理解を求めた。
日薬連の内藤晴夫会長（エーザイ社長 写真右）は、試行扱いの新薬創出加算を本格導入する必要性について、すでにドラッグラグや未承認薬問題の改善、新薬開発の活発化の成果を生みつつあり、今後も推進するには「（本格導入し、研究開発に）予見性を持って中長期的に取り組むには必須」と主張した。
一方、長期品引き下げの新ルールについては「業界全体へのインパクトが非常に大きい」と強調しつつも、新薬創出加算と「一体化した制度改革」と位置付けて、「特例引き下げ」との一本化を条件に、導入には反対しなかった。加えて、後発品業界側は厳しいとしている後発品算定ルールの0.7掛けから0.6掛けへの引き下げをしぶしぶ容認する姿勢を見せたのも、新薬創出加算の本格導入との引き換えとみることができる。
ただし、長期品の新ルールの運用については、厚労省が、自ら作成した後発品使用促進ロードマップを参考に、後発品が収載されてから５年経過後、後発品の数量シェアが60％以下の場合には長期品の薬価を引き下げるとしていることに対し「ロードマップに掲げられている目標値以上に基準が厳しくなることは断じて認められない」と釘を刺した。
次期薬価制度改革を巡っては厚労省が、新薬創出加算は現行の試行扱いから「制度化」することを提案。長期品薬価引き下げの新ルールについては、現行の「特例引き下げ」ルールとの一本化を提案しているが、いずれも特に支払側が強く難色を示している。部会は今後、制度改革の骨格の詰めの議論に入り、年内には方向性をまとめる。ルールの具体化は年明けからの作業となる。