政府は12月20日、官邸で社会保障と税一体改革関係５閣僚会議を開き、一体改革のうちの社会保障部分の改革素案を了解した。今後は、消費税増税を柱とする税制改革部分の議論が民主党内で進められ、政府は年内をめどに、両方を合わせた改革素案の取りまとめを目指す。

社会保障の改革素案では、70歳～74歳の患者負担については12年度は本来の２割に戻さず１割に据え置き、約2000億円の予算措置で対応するとしたほか、高齢者医療制度の見直しでは、来年の通常国会へ「後期高齢者医療制度の廃止に向けた見直しのための法案」の提出を目指すとした。

焦点の一つの高額療養費の上限引き下げなどの見直しは、財源として目論んだ受診時の100円の徴収が民主党内の反対で見送られたことから、「必要な財源と方策を検討する必要がある」と検討課題にとどめた。そのため当面の策として、４月から実施される外来の現物給付化に続き、年間負担の上限の新設を「所要の財源を確保した上で、導入することを目指す」とした。当面は「年収300万円以下程度」の患者への対策を進める。

その点は、難病患者の医療費負担の軽減とも絡め、「医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患ま範囲の拡大も含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す」と理念をうたったものの、これも検討課題扱いとなった。

後発医薬品（ジェネリック）の使用のさらなる促進も盛り込み、その中で「イノベーションの観点にも配慮しつつ、後発医薬品のある先発医薬品の薬価の引き下げ」と、長期収載品の薬価引き下げにも触れた。医薬品の患者負担については、「成案に『市販医薬品の価格水準も考慮して見直す』とあることを踏まえ、引き続き検討」とした。

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