新薬創出加算を理由にした「値上げ」騒動で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる「四病院団体協議会」は９月24日、「新薬創出等促進加算と医薬品の納入価格交渉について」との文書を会員に通知し、「この加算は納入価格交渉に影響を与えるものではないことを、再度確認されることをお願いします」と、現場に念押しした。

これは、加算を理由に値引きの縮小や価格を引き上げる行為があるとの指摘が寄せられたことを受けたもの。通知では、「私どもは、今後も価格を意図的に維持することによって新薬創出・適応外薬解消等促進加算を適用させる動きが散見される場合には、試行の見直しなど行政に対し、さらなる対応を求めて参ります」との構えを見せている。