さて、「ヘルスケア改革に”勝ち組”がいるとすれば製薬企業だけ？」と巷でもっぱら噂の製薬業界はどうか？（メディカル・ジャーナリスト西村由美子）米国の製薬業界は改革案作成の当初から大統領府に対してきわめて協力的な姿勢を貫いてきた。最終法案では、ヘルスケア改革の財源として向こう10年間に$84.8Bの拠出（当初の原案を$5Bも上回った）を約束したものの、バイオ新薬には12年の保護期間を獲得。当初の法案に盛り込まれていた政府によるメディケアの医薬品価格に関する直接交渉を認める条項は削除され、ジェネリック製薬に遅延金支払いの禁止条項も盛り込まれないままとなった。結果、「もっとも痛手の少ない業界」（WashingtonAnalysis）というのが大方の評である。◎保険業界2014年には医療保険市場の構造...